１１月１４日のニュース【外交関係】

*[外交関係]
-日本執権与党の小沢幹事長、来月訪韓。
日本執権与党の実力者・小沢一郎民主党幹事長が、来月韓国を訪問する。小沢幹事長は、中国を経由して、翌月11日夜ソウルに到着した後、12日国民大学で大学生に講演を行なう。
小沢幹事長の今回の訪韓は、イ・ウォンドク国民大日本学研究所長の招待で実現し「若者のリーダーシップ」をテーマに講演を行い、その後大学生と対話を交わす予定だ。
日本政府与党の実力者が韓国を訪問して、大学生と対話するのは、今回が初めて。小沢幹事長の今回の訪韓は、日本の政権交替後、鳩山政権が表明したアジア重視政策の一環と解説される。
《ワンポイントメモ》
-李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請。
【ソウル２１日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が２１日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
　李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。
　また韓日関係について、今両国は新たな局面を迎えていると指摘し、今後は経済だけでなく文化・政治的にも活発な交流ができればと希望を伝えた。ほかの分野もそうだが、特に政治分野で活発な交流があればと強調し、「最も近い国ながらそれが叶わなかった」と述べるなど、現政権でやや疎遠になった韓日関係を政治面でも復元したいとの意向を示した。
　これに対し小沢代表は、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた。また、李次期大統領が当選会見で歴史にしばられてはならないと発言したことに対し、「韓国民の感情を考慮すると大変勇気ある行動だった」と評価し、自身は真の信頼関係を築くにはまず日本人がさまざまな事実と問題を実行に移した後、韓国民の理解と信頼を獲得すべきだと述べてきたと強調した。
　地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

-日米首脳会談　同盟の深化へ協議開始　普天間移設は先送り。
　鳩山由紀夫首相は１３日夜、オバマ米大統領と首相官邸で約１時間半会談した。首相は１０年の日米安全保障条約改定５０年に向け日米同盟の深化を目指す政府間協議を始めることを提案し、大統領も同意した。両首脳は同盟関係を基礎に、地球温暖化対策や核軍縮など世界規模の課題で日米協力を進めることで一致。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は結論を先送りしたが、同県名護市辺野古に移設する日米合意通りの早期決着を大統領が迫る場面もあり、日米間の認識の違いも残した。
早いほどいい結論が出せる。そうすれば新しいテーマに移ることもできる」と指摘。首相は「前政権の合意は重要だが（衆院）選挙で県外・国外（移設）と言ったことも理解してほしい。沖縄県民の期待も高まっている。必ず答えは出すので私を信頼してほしい」と述べ、日米の閣僚級作業グループを設置して協議し早期の解決を図ることを確認した。
　一方で両首脳は同盟協力の強化をアピール。会談後、共同記者会見を行い、首相は「日本外交にとって日米同盟がすべての礎だ。世界環境の変化によって日米同盟をさらに深化・発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟を作り上げていきたい」、大統領も「両国だけでなくアジア太平洋地域の安定と繁栄のための基軸だ。同盟関係を強化し、新たなパートナーシップを作りたい」と強調した。
　また、首相は海上自衛隊によるインド洋の給油活動に代えアフガニスタンへの民生支援を充実させる方針を説明。５年間で５０億ドル拠出することを伝え、大統領は謝意を表した。
　核軍縮では、大統領が「首相と『核のない世界』というビジョンを共有している」と表明した。首相は「日本国民も期待しているので、機会があればぜひ行っていただきたい」と広島、長崎訪問を要請。大統領は「将来、訪問できれば名誉なことだが、短期的には訪れる計画はない」と述べるにとどめた。
　首相は「東アジア共同体構想」について「アジアにおける米国の存在が高まることを期待したい」と米国の関与を前提としていることを強調。大統領も「アジアの重要なプレーヤーとして積極的に関与していく」と応じた。
　オバマ大統領は１３日午後、大統領専用機で羽田空港に到着した。１月の就任後、初の来日。鳩山首相との会談は９月の米ニューヨーク以来２回目。アジア歴訪の皮切りで、１４日に東京都内でアジア政策演説を行い、シンガポールに向かう。【高山祐】

-日米首脳会談の主な出席者。
【日本】鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相、平野博文官房長官、松野頼久官房副長官、藤崎一郎駐米大使
　【米国】オバマ大統領、ルース駐日大使、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、アクセルロッド大統領上級顧問、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、ギブズ大統領報道官

-オバマ大統領「神戸ビーフ食べたい」　異例のご注文。
　オバマ米大統領は来日前に外交ルートを通じて日本側に「神戸ビーフとマグロが食べたい」との希望を伝えていた。関係者への取材でわかった。
　オバマ氏は１４日夕までの滞在中、１３日夜の鳩山由紀夫首相との夕食会のほか、天皇、皇后両陛下との昼食会に出席を予定している。
　関係者によると、海外から賓客が来日し、天皇陛下や首相と会食する場合、外務省が事前に大使館を通じて、宗教上の理由やアレルギーなどで「食べられない物」があるかどうかを聞く。
　今回も質問したところ、「神戸ビーフとマグロが食べたい」との返事がきたという。食べられないものではなく、食べたいものを伝えてくるのは異例という。
「神戸牛」の商標登録を管理している神戸肉流通推進協議会によると、兵庫県内で生産される但馬牛のうち、最高品質のものが「神戸牛」として商標登録されている。海外では神戸ビーフは高級和牛の代名詞として知られている。（三橋麻子）

-【オバマ大統領来日】言葉は踊るが…内容薄い日米首脳会談。
　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との会談は、９月に続き２度目であるにもかかわらず、事前に平野博文官房長官が「（会談の目的は）首相と大統領の信頼関係をより高める機会であってほしいということが第一義」と予防線を張っていた通りだった。会談後の共同記者会見で首相は、麗々しく言葉を飾って成果を強調したが、「米側が首相に合わせて辛抱強く振る舞っている」（外務省筋）というのが実態のようだ。
「密度の濃い議論ができた。バラクとユキオという呼び方も定着してきた」
　首相は記者会見で互いをファーストネームで呼び合う仲になったことを強調し「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語った。会談に至るまでには、なんとか米国の理解を得ようと腐心していた。
　政府は大統領来日を間近に控えた１０日、５年で５０億ドル規模のアフガニスタン支援策を発表した。現地の治安情勢悪化で具体的な支援策が詰められない中で、しぶる財務省を説得して「金額だけを膨らませた」（政府関係者）ものだ。
　これについて、首相は記者会見で「オバマ大統領からも基本的に、その支援に対しては感謝するという言葉をちょうだいした」と胸をなで下ろした。緊張していたのか、その直前に「バラク」と呼んだのを忘れたかに見えた。
　鳩山政権は、国際的な評価の高かった海上自衛隊によるインド洋での補給活動の中止を決めた。また、米国と合意していた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設も白紙に戻したことで、米国の不興を買っていることは十分意識しているようだ。
「オバマ大統領は分かっていただける人だ。心配はしていない」
　首相は普天間飛行場移設問題について周囲にこう語り、平静を装っていたが、内心は冷や冷やものだったかもしれない。政権発足直後には、閣僚や政府高官から「政権が代わったのだから見直しも当然」とのセリフが飛び交ったが、いつしか聞かれなくなっている。
「日本をアジアの最初の訪問国として選んでくださったことに、心から首相として、日本国民を代表して感謝を申し上げたい」
　首相は記者会見でこうも語ったが、日本では１泊しかしない大統領は、１５日から訪れる中国では３泊し、若者との意見交換会にも参加する。言葉上だけでない日米同盟の再構築が今、求められている。（阿比留瑠比）

-現行計画の履行求める＝普天間移設で米大統領。
　オバマ米大統領は14日午前に行ったアジア外交に関する演説で、日米が設置で合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する閣僚級の作業グループについて、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」との見解を示し、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の早期履行を求める米政府の立場を一段と鮮明にした。
　鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は13日の首脳会談で、普天間移設問題について、外務・防衛担当閣僚らによる作業グループを通じ、迅速に結論を得ることで一致。大統領は「基本を守るべきだ」との表現で、現行計画の履行を首相に促していた。　

-普天間『現計画が基本』　オバマ大統領が言及　日米首脳会談。
　鳩山由紀夫首相は十三日夜、初来日したオバマ米大統領と官邸で会談した。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、両首脳は早期決着の方針で一致したが、大統領は「基本は守るべきだ」と述べ、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の大幅な変更には応じない考えを示した。また、来年に日米安全保障条約が改定五十周年を迎えることから、今後一年かけて日米同盟を深化させるため、新たな政府間協議を始めることで合意した。　
　会談で、首相は普天間問題について「ハイレベルの作業部会で早い時期に解決したい。時間がたてば、より解決が難しくなる」と、閣僚級による作業部会で結論を急ぐ考えを表明。大統領も「迅速に終わらせたい」と早期決着を促した。
　大統領は「政権交代で（現行計画を）レビュー（再検討）することは率直に支持する。（日米で合意した）米軍再編のロードマップ（行程表）の修正が必要になることもあり得る」と述べ、現行計画の滑走路位置の沖合移動など一部修正には応じる考えを示唆した。
　日米同盟については、首相は「（核の傘を含めた）拡大抑止、ミサイル防衛（ＭＤ）など新しい安全保障のシステムを構築する必要がある。防災や環境などさまざまなレベルで協力することで、日米同盟を深めたい」と強調。大統領も「安保条約改定五十周年は重要な機会だ」と賛意を示した。
　アフガニスタン支援では、首相が五年間で総額五十億ドルを拠出する民生支援を決定したことを説明。大統領は「民生支援が重要との認識に賛同する」と評価した。
　両首脳は地球温暖化対策と核廃絶で共同文書を発表。「気候変動交渉に関する共同メッセージ」では、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減するとした長期目標で合意。「『核兵器のない世界』への共同声明」では「同盟国の安全保障をいかなる形でも損なわない」ことを条件に、核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みを掲げた。
　大統領は十三日午後、大統領専用機で羽田空港に到着。一連のアジア歴訪で日本は最初の訪問国となった。両首脳の会談は九月にニューヨークで行われてから二回目。
◆首脳会談ポイント
▼日米同盟の深化、発展で一致。来年の日米安全保障条約改定５０年に向け、同盟再検討の協議を開始。
▼日米同盟はアジア太平洋地域の安定のための基軸との認識で一致。
▼米軍普天間飛行場の移設問題は、早期に結論を出す考えで合意。
▼鳩山首相は、東アジア共同体構想は日米基軸が前提と説明し、アジアでの米国のプレゼンスの高まりに期待を表明。
▼首相がオバマ大統領に広島、長崎の被爆地訪問を要請。大統領は前向きな姿勢を表明。
▼気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けた協力で一致。
▼首相は米国のボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝支持を表明。双方は、北朝鮮の核問題解決に向け連携を確認。
▼首相は総額５０億ドルを超えるアフガニスタンへの民生支援を表明。大統領が謝意。
＜普天間移設問題＞　日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編計画の柱。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設となるＶ字形滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設する内容で、移設期限は１４年。仲井真弘多知事は周辺住民の安全性確保、騒音被害軽減のため、滑走路の沖合移動を条件に容認する考えを示した。民主、社民、国民新３党の連立合意は移設問題に直接触れず「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記。今月１１日の日米外相会談で、移設問題に関する閣僚級作業グループ設置が決まった。

-日米首脳　“密談”も大リーグ談議に花。
　オバマ米大統領と鳩山由紀夫首相は１３日夜、公邸で開かれた首相主催の夕食会で米大リーグ談議に花を咲かせた。出席者によると、大統領は大リーグでの日本人選手の活躍を称賛。特にマリナーズのイチロー選手の強肩に興味津々の様子で、「どうしてあんなに肩が強いのか」と首相に質問するなど終始和やかなムードだったという。
　首相は、夕食会に同席した平野博文官房長官と直嶋正行経済産業相をそれぞれ電器と自動車メーカーの労組出身と紹介した上で、「日本製品が安く買えますよ」と冗談を飛ばし、周囲の笑いを誘う一幕も。夕食会後には首相が大統領を公邸内の茶室に誘い、２人だけで１５分間ほど会話を交わしたという。

-首相「『バラクとユキオ』定着」　日米首脳、会見でエール交換。
　日米首脳会談後の共同記者会見で、両首脳はエールを交換した。鳩山由紀夫首相は「バラクとユキオという呼び方も定着した」とファーストネームで呼び合う関係をアピールした。
　オバマ大統領も「若い時に日本の良い思い出がある」と切り出して「娘たちは学校で日本の勉強をしており、日本の文化にとても興味があるので、次は連れてきたい」と家族そろっての次の来日を「約束」。「ユキオと私はチェンジを約束して選ばれた」と政権交代の共通性にも触れた。

-日米首脳会談　日本側、冒頭は少人数会談を希望も最初から双方14人ずつの大人数での会談に。
就任後、初めてアメリカのオバマ大統領が来日した。鳩山首相との90分間の会談では、最大の懸案の普天間基地の移転問題は先送りし、温暖化対策や核廃絶での連携などで合意。鳩山首相は、50億ドルのアフガニスタン復興支援を大統領に直接伝えた。
当初、日本側は、会談の冒頭は鳩山首相とオバマ大統領だけの少人数での会談を希望していたようだが、結局、最初から双方14人ずつの大人数での会談となった。
このため、首脳2人だけで微妙な問題を突っ込んで話すということにはならず、さまざまな項目を総花的に話す会談になったといえる。
また、「『ユキオ』、『バラク』のファーストネームで呼ぶのにも慣れてきた」と会見で胸を張った鳩山首相だが、会見の途中から「オバマ大統領」と繰り返す場面もあった。
一番の焦点だった沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題については、会談ではオバマ大統領の方から口火を切り、「政権が変わったので見直しは率直に支持するし、微修正も必要だろう」と理解を示す一方、「基本を守るべきだ」とくぎも刺したということで、今後どう決着させるのか、鳩山首相は難しい判断を迫られることになる。

-青色バラで友好演出＝花言葉は「夢かなう」－日米首脳。
　鳩山由紀夫首相は１３日夜、公邸で開かれた歓迎夕食会で、オバマ米大統領に青色のバラをプレゼントした。青色のバラはこれまで栽培不可能とされていたが、日本企業が開発。首相は「青色のバラの花言葉は『不可能』から『夢かなう』に変わった」と述べ、「共に友愛の精神をもって、世界に夢を与える協力関係を構築したい」と呼び掛けた。
　大統領は、幼少時に来日した際に、抹茶アイスクリームを味わったという思い出話を披露。米大リーグで活躍する松井秀喜、イチロー両選手の活躍も話題になったという。

-普天間、決断迫られる首相＝重い米大統領との約束。
　オバマ米大統領来日に当たって、日本側の最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だった。日米両政府は事前の調整で、首脳会談では主要議題としないことで合意していたが、鳩山由紀夫首相は「できるだけ早く結論を出したい」と大統領に明言した。首脳会談での約束は重く、今後は年内に結論を出せるかどうかが焦点。首相は厳しい決断を迫られる。
　大統領は14日、アジア外交政策に関する演説で、普天間問題を協議する日米の閣僚級作業グループに触れ、「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と説明した。これは、過去の経緯の検証を重視する日本側の立場は尊重するものの、代替施設の建設地を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画以外に選択肢はないという姿勢を明確にしたものだ。
　在日米軍再編プロセスの推進は日米同盟の根幹にかかわる。普天間の停滞で再編構想そのものが崩れ、在沖縄海兵隊のグアム移転が白紙に戻るような展開になれば、同盟関係に与える打撃は極めて大きいだけに、与党内には「この問題は長引かせない方がいい。12月中に結論を出すべきだ」との声が強い。
　日米首脳会談を終え、政府は決着に向けた動きを本格化させる。岡田克也外相は15日から沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事らと会談するなど、地元の声に耳を傾ける。週明けには日米の閣僚級の作業グループを始動させ、着地点を探る。　

-鳩山首相：オバマ大統領を残し、ＡＰＥＣへ。
鳩山由紀夫首相は１４日未明、来日中のオバマ米大統領を残したまま、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためシンガポールへ向け出発した。大統領の来日が予定より１日遅れた結果だが、首相不在の日本に他国の首脳が滞在する異例の事態となった。
　オバマ大統領は１４日、東京都内でアジア政策演説を予定。天皇陛下との昼食会に出席後、シンガポールに向かう。大統領の演説には菅直人副総理兼国家戦略担当相、岡田克也外相らが出席する。
　平野博文官房長官は１３日の記者会見で「（菅氏を首相の）臨時代理に任命している。政府としてもしっかり危機管理対応をし、万全の態勢をとる」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を強調。「公式日程にはきちっと首相と関係閣僚が出席している。（外交上）失礼に当たるかどうかのコメントは差し控えたい」と述べた。【横田愛】

-鳩山首相がシンガポール入り。
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日朝（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、政府専用機でシンガポールのチャンギ国際空港に到着した。
　首相は、ロシアのメドベージェフ大統領と会談するほか、アジア政策に関して講演。１６日未明に帰国する予定。

-ＡＰＥＣ、サミットで連携　日加首脳会談で確認。
　鳩山由紀夫首相は１４日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場内で、カナダのハーパー首相と短時間ながら会談した。
　両首相は来年、日本がＡＰＥＣの議長国を、カナダが主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の議長国を務めることから、両会議の成功に向け連携強化を確認した。

-鳩山首相、胡主席に「ウィンウィンの関係を」。
【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の歓迎昼食会後、中国の胡錦濤国家主席と立ち話した。鳩山首相は「日中関係がウィンウィン（相互利益）の関係になることは、日中２国間の関係のみならず、国際社会全体にとって意義あることだ」と述べ、戦略的互恵関係に基づく両国の関係強化を推進すべきだとの考えを示した。胡主席は「そのような努力を進めたい」と応じた。
　鳩山首相は９～１０月にかけて、胡主席や温家宝首相と会談し、自身が掲げる「東アジア共同体」構想で意見交換したほか、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を踏まえ、食の安全問題に関する閣僚級定期協議の開始で合意するなどしていた。
　立ち話では、東シナ海のガス田開発問題や歴史認識問題などは話題にならなかった。

-首相 韓国大統領に協力要請。
韓国・プサンでの火事を受けて、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のため、シンガポールを訪れている鳩山総理大臣は、首脳会議の会場で韓国のイ・ミョンバク大統領に対し、「報道で火事のことを知った。日本人の被害者が出ているという情報があるので、安否の確認に協力をお願いしたい」と要請し、イ・ミョンバク大統領は「協力します」と答えました。

-日本開催へ発展のビジョンを＝ビジネス円滑化に羽田２４時間化－鳩山首相。
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の席上で、次回２０１０年の日本開催を控え、「さらなる発展へ皆さんと一緒にビジョンをつくる」と述べ、新成長戦略の策定や域内経済統合の加速に意欲を示した。
　同行筋によると、首相は「世界経済の早期回復には、保護主義の抑止と世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中妥結へ向けた強いメッセージを発する必要がある」と強調。地域経済統合に関して１０年に先進国・地域の貿易投資の自由化を目指すとした「ボゴール目標」以降を見据え、「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想を含む大きな絵姿を描きたい」と語った。
　域内のビジネス活動円滑化では「日本は羽田２４時間国際拠点空港化をはじめ空港や港湾の整備を進める」と表明。また、成長と環境・エネルギー問題の両立の重要性を訴えた。

-与党、日米の信頼構築を評価＝野党「懸案先送り」と批判－日米首脳会談。
　１３日の日米首脳会談について、与党は日米同盟強化へ鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との信頼関係が構築できたと評価した。これに対し、野党からは沖縄県の普天間飛行場移設問題などの懸案で具体的な進展がなかったことに厳しい意見が相次いだ。
　民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「核兵器廃絶や地球温暖化問題で世界の先導役になるという意思を確認し、日米同盟が基軸であることを再確認したことは大変意義深い。大統領と信頼関係を築き、力を合わせていくための大きな一歩になった」と評価した。
　社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）は記者団に「首相がアフガニスタンの平和的民生支援をやると伝えたことは、政権交代を大きく印象付けた」と強調。国民新党の下地幹郎政調会長も「普天間問題で早期に結論を出す方向性を確認できたのは良かった」と述べた。
　一方、自民党の石破茂政調会長は「ひたすら懸案の先送りという感は否めない。日米同盟強化もうたわれたが、具体的な内容は何もなかった」と批判。同党の町村信孝元官房長官も「普天間問題は時間をかけても良い結果は得られない。今回の会談は失敗だった」と切り捨てた。
　公明党の山口那津男代表は「普天間問題は実質的に先送りした感が否めない。米側も日米同盟の継続を重視して、先送りに寛容な姿勢を取った」との見方を示した。

-オバマ演説「基地言及せず物足りない」…福島氏。
　オバマ米大統領の１４日のアジア外交政策演説について、演説を会場で聴いた福島消費者相は記者団に「一番の懸案事項である在日米軍基地などについて突っ込んだ言及はなく、正直、物足りなかった。この地域で米国の軍服を着た人々が平和を守ってきたという部分などは、理解できる面と、ちょっとどうなのかなという部分と両方ある」と論評した。
　菅国家戦略相も演説を会場で聴き、「ハワイに生まれ、インドネシアに育ち、小さい頃にも日本に来た太平洋出身の大統領だということがはっきりした演説で、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

-小浜市民、オバマ大統領にあと４メートル。
　福井県小浜市の市民有志でつくる「オバマを勝手に応援する会」のメンバーが１３日、来日したオバマ大統領への接近を試みたが、厳重な警備の中、面会はかなわなかった。
　藤原清次代表（５７）ら約１０人は、オバマ大統領の宿泊先と同じホテルに滞在。大統領が、羽田空港からホテルに到着する機会を狙い、ロビーで待機したが、大統領は別の出入り口からホテルに入った。あきらめきれない一行は、日米首脳会談の会場となった首相官邸までの通り道に移動。大統領の出身地ハワイのフラダンスを披露する「おばまガールズ」も加わった。午後６時半すぎ、大統領専用車を含む車列が通りかかると、「Ｉ ハート　ＯＢＡＭＡ」のＴシャツを着た一行は、必死に手を振りながら存在をアピールした。
　藤原氏は「大統領の後頭部を確認できた。（車まで）約４メートルの距離まで接近でき、１００点満点」と満足そう。ホテルで、偶然ジョン・ルース駐日大使に遭遇し、「オバマストラップ」を手渡すことには成功した。一行は、大統領一家４人のＴシャツや福井県産のはしを手渡したいとしているが、超厳戒態勢の中、接近は困難を極めている。

-横田夫妻ら、オバマ大統領演説に招待。
　駐日米大使館が、１４日に予定されているオバマ米大統領の演説会場に、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）と横田滋さん（７７）、早紀江さん（７３）夫妻の３人を招いていることがわかった。
　飯塚代表らによると来日前の１０日に連絡があった。オバマ大統領が面会する可能性もあり、飯塚代表は「北朝鮮にとって、米国は最大の脅威。もし会えるのなら、大統領から、はっきりと北朝鮮に『すべての拉致被害者を帰せ』と言ってくれるよう、お願いしたい」と話している。

-オバマ氏、拉致家族を招待＝１４日の演説で。
来日中のオバマ米大統領が１４日に東京都内で行うアジア政策に関する演説に、北朝鮮による拉致被害者家族会代表で田口八重子さん＝拉致時（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（７１）、横田めぐみさん＝同（１３）＝の父滋さん（７６）と母早紀江さん（７３）を招待していることが１３日、分かった。
　早紀江さんによると、在日米大使館を通じ招待された。直接の面会があるかどうかは不明という。

-拉致問題に言及なし＝日米首脳会談。
　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との１３日の首脳会談では、北朝鮮による核問題についての意見交換はあったが、日本人拉致問題に関して触れられなかった。拉致問題については、９月にニューヨークで行った会談の際には拉致問題の解決に向け米国の協力を求めていたが、今回は取り上げなかった。
　同日の首脳会談では、北朝鮮問題について大統領が、近くボズワース北朝鮮政策担当特別代表を平壌に派遣し、米朝協議を６カ国協議の枠内で進める方針を説明、首相は支持する考えを伝えた。

-オバマ大統領がアジア歴訪に出発、対中貿易赤字など議題に。
［ワシントン　１２日　ロイター］　オバマ米大統領は１２日、就任以来初のアジア歴訪に向けて出発した。米経済、雇用、巨額の対中貿易赤字などがアジアの首脳陣との会議の議題となる。
　このほか、気候変動問題や北朝鮮およびイランの核問題、オバマ大統領のアフガニスタンにおける新たな戦略なども主な議題になる。
　大統領は、日本に向けて出発する前、ホワイトハウスで「今後数日間に海外の首脳と会い、バランスのとれた、広く分かち合える成長に向けた戦略について協議する」と語った。
「戦略は、アジア太平洋地域の市場が米国の輸出に開放的になり、世界の繁栄が米消費と借り入れに依存するのではなく、米国の改革と米国産品の主導によるものになるよう目指すものだ」と述べた。
　オバマ大統領は今週、ロイターとのインタビューで、中国について「重要なパートナーであり競争相手でもある」と述べた。
　その上で、２国間の経済不均衡が是正されなければ、両国の関係に「大きな緊張」が生じる可能性があると警告した。
　大統領は、中国当局者と人民元問題や中国の消費促進、米国産品に対する中国市場の一段の開放について協議する方針を示した。
　米失業率は現在１０．２％に上昇しており、オバマ政権は、輸出の機会確立に注力することが国内経済の支援につながると期待している

-オバマ大統領演説、米国は「アジア・太平洋国家」。
　オバマ米大統領は１４日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。
　大統領は、米国を「アジア・太平洋国家」と位置づけた。
　その上で、日本や中国との２国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの多国間地域機構への「より深く広範な関与」を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明した。
　大統領はまず、日米安全保障条約に基づく、過去半世紀にわたる日本との同盟関係が、「両国にとり安全と繁栄の基礎となってきた」と強調。１９６０年１月に日米安保条約を締結した当時のアイゼンハワー大統領の言葉を引き合いに、日米関係は「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係だ」と述べた。
　大統領はまた、日本と韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係が、各国に発展の機会を提供したと指摘。米国がイラクとアフガニスタンで戦争を遂行していても、「米国の日本とアジアに対する安全保障上の責任は揺るぎない」と語った。
　台頭する中国との関係について大統領は、「影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。中国を封じ込める意図はない」と表明。中国が経済回復やアフガニスタン・パキスタンの安定化、核不拡散などの地球規模の課題に積極的に関与しているとして歓迎の意を示した。
　北朝鮮の核問題をめぐっては、同国に対し、６か国協議に復帰するとともに、核開発計画の放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）への再加盟などを確実に履行するよう改めて要求。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題にもあえて言及し、北朝鮮が拉致被害者の家族に対し、拉致問題の実態を全面的に開示するよう求め、「これなくして近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。
　ミャンマー民主化問題に関しては、軍事政権との直接対話を通じて民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや野党勢力の無条件釈放を要求し、「民主化への道こそが、真の安全と繁栄をもたらす」と強調した。
　経済に関しては、アジアからの輸出品の買い手として、米国の消費者に依存した経済発展の限界を指摘。日本を含む地域各国が内需拡大を通じて、米国製品にとってより魅力的な市場に発展することへの期待を示した。大統領は、「米国が、世界中で輸出を拡大することは、米国にとって、雇用対策となる。輸出を少し増やすだけで、数百万の雇用をもたらす」と語った。
《ワンポイントメモ》
-Obama vows renewed ties with Asia。

-拉致、北朝鮮に説明要求　オバマ氏演説、日本支援の姿勢明確に。
　オバマ米大統領は14日都内で行った演説で、北朝鮮と隣国との関係正常化には日本人拉致問題に関して北朝鮮による「完全な説明」が前提条件になるとの考えを示した。核問題への対応で６カ国協議への復帰も要求した。大統領が拉致問題で踏み込んだ認識を示し、日本の立場への支持を明確にしたのは初めて。近く米朝間の協議を始めるのを前に、日本に配慮した形だ。
　北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰などを求めた上で「（日本や韓国など）隣国との関係正常化は、日本の拉致被害者について被害者の家族に完全な形で説明することによってしか実現しない」と述べた。
　この日は拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田滋さん、早紀江さん夫妻が招待され、大統領の発言に拍手を送った。13日の鳩山由紀夫首相との首脳会談では拉致問題に触れなかった。

-オバマさん抹茶アイス好き「夕食会でも出た」。
　オバマ大統領は１４日の演説の冒頭、抹茶アイスの大ファンであることを明かし、会場を沸かせた。
　大統領は少年時代、母親に連れられて訪れた鎌倉で大仏を見学したとき、「（大仏より）抹茶アイスの方に夢中だった」と告白し、「昨晩の夕食会では抹茶アイスが出て、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことに感謝したい」と語った。

-「お会いでき光栄です」と大統領＝両陛下、御所に招き昼食会。
天皇、皇后両陛下は１４日、来日中のオバマ米大統領を皇居・御所に招き、昼食会を催された。両陛下が同大統領と会うのは初めてで、昼食は３人だけで取り、ほかは日本側の通訳１人だけという。
　オバマ大統領の車は正午ごろ、御所に到着。玄関では両陛下が出迎えた。車から降りた大統領は、報道陣に「ハロー」と手を振って応えた。天皇陛下と大統領はスーツ、皇后さまは和服姿。大統領は何度もおじぎをして両陛下と握手を交わし、「お会いできて、とても、とても光栄です」と話した。
　オバマ大統領は午後１時半すぎ、御所を後にした。
　宮内庁によると、実務訪問賓客として訪日した大統領とは本来、宮殿での会見が設定される。
　今回は大統領の日本滞在期間が短い一方、両陛下も即位２０年関連行事などが立て込んだため、「変則的」（同庁幹部）な形となった。

-住まいの御所に招き昼食　大統領「お会いでき光栄」。
　天皇、皇后両陛下は１４日、オバマ米大統領を住まいの皇居・御所に招き、昼食を共にされた。現職の米大統領を御所に招くのは、１９９８年１１月に来日したクリントン氏以来。
　オバマ大統領は同日正午ごろ、両陛下が出迎える御所の玄関に到着。陛下と握手を交わしながら深々とお辞儀をして「お会いできて大変光栄です」と話し掛けた。和服姿の皇后さまとも握手、３人そろって御所に入った。
　宮内庁によると、昼食会には通訳以外の同席者はなく、３人だけで食事を楽しんだという。来日した外国首脳とは宮殿で会見するのが通例だが、今回は双方の多忙な日程を調整した結果、御所での昼食になった。

-米大統領、予定早め離日　ＡＰＥＣ夕食会へ 。
　フロマン米大統領副補佐官は１４日、オバマ米大統領が滞在を数時間繰り上げて離日し、同日夜にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会終盤に間に合うよう、現地入りすると明らかにした。都内で記者団に語った。
　大統領は当初、天皇皇后両陛下との昼食会後、数時間休憩してから離日予定だった。ギブズ報道官は「早めに到着し、協議に参加するのがより重要だとして、今朝早く大統領が決めた」と、予定変更の理由を説明した。

-来日オバマ、鳩山を丸裸に　このままでは角栄の二の舞か？。
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。
　１３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。
　普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。
　実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。
　国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは１０月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。
「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」
　経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。
　鳩山首相は就任直後の記者会見（９月１６日）で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談（同月２３日）では触れないまま。米国が不信感を募らせていた１０月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。
　日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『（東アジア共同体構想は）懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。
　実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が１４日未明、ＡＰＥＣ会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。
　１２日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた１９９０年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」（米政府元当局者）との声もある。
　１０月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。
　外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、１０年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。
　米国の情報機関には、ＣＩＡ（中央情報局）やＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元ＣＩＡ長官でもある。
　実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。
　田中氏は１９７２年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。２００６年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は７２年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の７６年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。
　加藤氏はいう。
「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」

-米同時テロ　首謀者ら米連邦裁に起訴へ　司法長官発表。
【ワシントン＝山本秀也】ホルダー米司法長官は１３日、米中枢同時テロ（２００１年）の首謀者の一人とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者ら５人をニューヨークの連邦裁判所に起訴する方針を発表した。キューバ・グアンタナモ米海軍基地内の施設に収監中のモハメド容疑者はニューヨークに移送される。同収監施設の閉鎖を急ぐオバマ政権が、テロ容疑者への対応を是正する象徴的な措置として連邦裁への訴追を決めた。
　訪日中のオバマ大統領は「モハメド容疑者は最も厳格な司法の対象となるべきだと確信する」と述べ、ブッシュ前政権の非常措置を排除し、米国の法規に沿った処理を進める考えを示した。
　モハメド容疑者はパキスタン国内での拘束後、０６年にグアンタナモ基地内の施設に移送された。オバマ政権は８月、同容疑者が水責めなどの過酷な尋問を受けたことを示す内部報告書を公表していた。
　米駆逐艦コール爆破事件の首謀者で、特別軍事法廷での審理がオバマ政権下で中断されているアブドラ・ラヒム・ナシリ被告らについても、軍事法廷での審理容認が発表された。

-米軍厚木基地で格納庫火災　日本人作業員３人けが。
　１４日午前１１時半ごろ、神奈川県の米海軍厚木基地（綾瀬市、大和市など）の格納庫から出火。県警や地元の消防によると、格納庫の一部が燃え、日本人の男性作業員３人がやけどを負った。米海軍と消防が消火に当たり、約１時間半後にほぼ消し止めた。格納庫には航空機や弾薬などは保管されていなかった。
　県警や消防などによると、３人は東京都町田市の建設会社の作業員で、同県海老名市の進藤善勝さん（３４）と、青森県八戸市の笹山松利さん（４６）、神奈川県座間市の当山進也さん（３５）。
　３人はほかの作業員４人とともに、格納庫内のタイル床に含まれるアスベスト（石綿）の撤去作業をしていた。接着剤を溶かして床のタイルをはがすため、シンナーを床にまいていたところ、作業用の電球が落下して割れ、引火したという。
　消防によると、格納庫は木造の一部２階建て。

-均衡成長に向けた新モデル講じるべき、李大統領。
【シンガポール１３日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためシンガポール入りし、「ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミット」に出席した。
　李大統領は基調演説で、世界経済における国・地域間の不均衡成長はもはや維持できないと述べ、世界経済の持続可能な均衡成長に向けた新たなモデルを講じるべきだと指摘した。
　９月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で採択した「強くて持続可能な均衡成長に向けたフレームワーク」に言及し、韓国はＧ２０サミット議長国として来年１年間、この協力体が全世界が経済危機を克服し、バランスが取れ持続可能な成長を達成する基本協力枠になるよう最善の努力を注ぐと表明した。また、こうした危機が再び起きないよう、来年のＧ２０サミットでは国際金融体制の改編も主要議題として取り上げるべきだと提言した。
　特に、国際金融体制を改善し、グローバル金融安全ネットワークを強化することが必須だとし、▼国際金融機関の財源拡充▼主要先進国と新興国間の通貨スワップ締結拡大▼チェンマイ・イニシアチブのような地域レベルでの金融協力体制強化――などを提案した。
　李大統領はあわせて、Ｇ２０サミットを通じた持続的な国際共助、危機克服後の市場激化をにらんだ体質改善の加速化などを訴えた。

-李明博大統領、シンガポール首相と首脳会談。
シンガポール１３日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためシンガポール入りし、同国のリー・シェンロン首相と会談した。
　両首脳は会談で、マクロ経済での共助など、９月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）での成果が今回のＡＰＥＣ首脳会議で拡散するよう、ともに努力することで合意した。李大統領はまた、来年のＧ２０サミットを準備する中で、シンガポールなどＧ２０以外の国との協力を強化する姿勢を示した。
　両首脳はあわせて、２００６年に韓国・シンガポール自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効して以来、経済・通商分野で両国関係が飛躍的に発展しているとの見方で一致し、クリーンエネルギーなど低炭素・グリーン成長分野などで協力を深めていくことにした。

-英首相、アフガン駐留の多国籍軍に５千人の増派を説得と。
（ＣＮＮ）　英国のブラウン首相は１３日、アフガニスタン情勢に触れ、多国籍軍に参加する各国に対し計約５０００人規模の増派を説得していることを明らかにした。英国放送協会（ＢＢＣ）との会見で述べた。
英政府高官を各国に派遣、特にアフガン軍の育成、教育の重要性を強調し、増派に応じるよう説得しているという。高官が訪れているのは欧州や欧州以外の諸国としている。首相は、英国も追加派兵の準備があるが、同盟国の間で責任分担の必要もあるとしている。
英政府は先月中旬、アフガニスタン駐留英軍部隊に５００人を追加派遣すると発表している。総数は約９５００人になり、米軍の約６万５０００人に次ぐ規模。ドイツ政府も最近、１００人の追加派兵を打ち出しているが、フランス政府は追加派遣を否定している。
アフガンでは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討作戦に当たっている。ＩＳＡＦの現有兵力は５万人弱となっている。
オバマ米政権は現在、数万人規模の増派を検討している。オバマ大統領は１３日、訪問先の東京で記者会見し、「近く」正式決定すると述べていた。
タリバーンは２００１年の米英軍事作戦で政権を追われたが、戦力を再び整え、自爆テロや路上仕掛け爆弾の新たな手口でＩＳＡＦ、米軍に攻撃を繰り返し、同国の治安は悪化の一途を辿っている。

-パキスタン、戦争状態　掃討・報復…死者すでに千人。
【イスラマバード＝武石英史郎】パキスタン北西部で１３日、治安機関を狙った自爆攻撃が相次ぎ、地元テレビによると、市民を含む１７人が死亡、８０人が負傷した。アフガニスタン国境に近い部族地域で続く「パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）」に対する掃討作戦への報復の一環とみられる。ほぼ１カ月に及ぶ掃討作戦と報復の連鎖で、死者はすでに千人近くに達し、もはや戦争状態の様相だ。
　毎日のように爆弾事件が起きている北西辺境州の州都ペシャワルでは同日早朝、軍統合情報部（ＩＳＩ）の建物前の検問に爆弾を積んだ車両が突っ込み、そのまま爆発した。建物の前面が大破し、兵士ら１０人が死亡、５５人が負傷した。２００キロ相当の爆弾を積んでいたとみられている。同州中部バヌでも同日朝、部族地域に向かう幹線道路沿いの警察署に車が突入して自爆。警官ら７人が死亡、２５人が負傷した。
　事件後、ペシャワルの現場を訪れたミアン同州情報相は記者団に「自爆攻撃を防ぐのは非常に困難。敵は町中に潜んでおり、我々は戦争状態の中にいる」と述べた。
　１０月中旬に始まった掃討作戦は、部族地域南部の南ワジリスタン地区で続いている。１２日には作戦開始以来、最も多い１７人の政府軍兵士が戦闘や仕掛け爆弾で死亡した。
　軍当局などによると、作戦開始以来の死者数は、ＴＴＰ側が４８５人に対し、軍は６１人に上る。今のところ有力幹部の拘束や死亡は確認されておらず、別の地区やアフガン側に逃れた可能性がある。
　一方で、作戦への報復とみられる襲撃やテロは全土に拡大し、作戦地域以外での市民や治安部隊員の犠牲者は４００人を超えている。