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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【社説】

*[社説]
-12月9日付 よみうり寸評
 数学の連立方程式とは違う。政権の連立方程式を解くのは難しい。3党連立の鳩山内閣なら問題ごとに各党それぞれの解がある
◆米軍普天間飛行場の移設問題では社民党の党首・福島消費者相が連立離脱の重大決意をちらつかせ、鳩山首相を揺さぶった
◆今度は緊急経済対策で国民新党代表の亀井金融相だ。第2次補正予算案をめぐって副総理の菅国家戦略相とやりあった。基本政策閣僚委員会で怒声を浴びせあうなど20分間も2人の〈K〉が「まるで子供のけんか」
◆補正予算の増額を求める亀井大臣に対し、それを抑える側の菅大臣。菅氏には、先週決着の目算が亀井氏の欠席で今週へ持ち越しになったイライラもあった
◆国民新党の要求で最終の補正規模は1千億円積み増して7兆2千億円。「連立維持にはここが我慢のしどころ」と鳩山首相。合意というよりは我慢のようだ
◆基地、経済、献金が鳩山内閣の難問〈3K〉というが、基地で社民党、経済では国民新党、何やらシッポが胴体を振り回している感がある。

-天声人語:2009年12月9日(水)付
 このところの政府を見ていると童謡「小ぎつね」(勝承夫=かつ・よしお=作詞)が口をつく。3番の歌詞が鳩山首相に重なる。――小ぎつねコンコン穴の中 穴の中 大きな尻尾(しっぽ)はじゃまにはなるし 小首をかしげて考える――
▼尻尾は連立を組む社民党と国民新党である。天下の公党を尻尾呼ばわりは失礼だが、尻尾が胴体を振り回すたとえは言い得て妙だ。小さいけれど大きな「尻尾」をもてあまし気味に、首相は小首かしげて何を考えているのか。そのあたりがよく見えてこない
▼きのう閣議決定した総額7.2兆円の経済対策でも亀井大臣の国民新党に揺さぶられた。結局、地方の公共事業を上積みしたが、首相がリーダーシップを発揮したふしは見あたらない。亀井さんにかき回されっぱなしの印象だ
▼普天間飛行場問題では、県外移設を言う社民党の理念が重い。さらに、地元沖縄にも米国にもそれぞれ立場がある。首相の「三方美人」ぶりは、一人の女が男3人に愛を誓う落語の「三枚起請(きしょう)」を思わせる。寄席なら笑えるが、ことは国の安全保障にかかわる大事である
▼鳩山さんはたぶん優しい人なのだろう。優しくあるべきときに優しい人は素晴らしい。だが、いつも優しい人は、優柔不断が裏返っているだけの場合がある。厳しく処した後の気まずさを考えて、ことを先送りしてしまう
▼政権発足前の小欄で、中曽根元首相がかつて、鳩山氏に「政治は形容詞ではなく動詞でやるものだ」と注文をつけた逸話を書いた。そろそろ得意の形容詞ではなく、ゆるぎない動詞の出番である。

-沖縄タイムス:[大弦小弦]
 薩摩の琉球侵攻400年がらみで例年になくシンポジウムが多かったこの1年。「歴史の記憶」という言葉が印象に残る
▼今度の総選挙で民主党が政権を取って以来、風雲急を告げるような米軍普天間飛行場移設問題も、この言葉をキーワードに考えると見えてくるものがある。それは対米従属といった日米関係の話ではなく、本土と沖縄の関係のことだ
▼明治の大阪勧業博覧会では人類館で見せ物にされ、沖縄戦では友軍と思った日本兵に壕を追い出され、その後のサンフランシスコ講和条約ではトカゲのシッポのように切り離されたのが沖縄だ
▼返還交渉における密約で交渉の具に使われたのも同根。本土は自らの地位保全や安寧のために毛色の違う同胞としての沖縄をことごとく犠牲にしてきた歴史が連綿と続いているのが実態ではないか。その延長線上に普天間問題もある
▼こうした犠牲の歴史に終止符を打つ。それがいま県民世論として動かしがたい流れとなっている「県外移設」といえる。歴史の記憶に立つなら、本土も応分の負担をと主張して当然ではないか
▼ここへ来て大阪府の橋下徹知事が関西空港への訓練の分散移転に前向きな態度を示し始めている。本気度を確かめたい。県外移設の流れを作った民主党には最後まで責任を全うしてもらいたい。(真久田巧)

-東亜日報[オピニオン]鳩山政権のジレンマ
今年9月発足した日本民主党の鳩山由紀夫政権が、相次ぐ悪材料に苦しんでいる。政権立ち上げ直後75%に達した支持率は下落を続け、最近59%にまで落ち込んだ。まだ比較的高い方だが、下降速度があまりにも速い。政権の足を引っ張る主要要因は、外交と経済分野で目立っていた選挙公約と現実の間のジレンマだ。
◆鳩山首相は、総選挙の過程で沖縄県の普天間米軍飛行場を「沖縄の外」へ移すと約束した。反面、米国は普天間飛行場を沖縄シュワーブ基地へ移転することにした06年の日米合意を守るようにと促している。両国の協議はうまくいかず、新政権への米国の不信が高まり、日本外交の中心軸である対米関係は最悪の局面を迎えている。米国は、来年、日米安保条約改定30周年を控え、今年始めようとした同盟協議強化策の会議も延期した。
◆鳩山政権は、大企業と輸出中心の経済政策を中小企業と内需・福祉中心に変えると公約した。しかし、世界的な経済危機や円高の中で、「鳩山不況」をもたらすポピュリズム政策だという批判が根強い。日本政府は景気てこ入れのため、昨日、7兆2000億円規模の今年度の第2次補正予算案を編成することにしたが、効果は未知数である。
日本の国内総生産(GDP)に対する国家負債比率の来年度予測値は実に199.8%で、韓国(36.9%)はもちろん、米国(97.3%)よりもはるかに高い。首相の政治資金スキャンダルと連立与党や民主党内の不協和音もマイナス要因だ。
◆朝日新聞は先月、「鳩山内閣の支持率の変化が、1993年8月、非自民連立政権を立ち上げたものの、8ヵ月ぶりに退陣した細川内閣と妙に似ている」と分析した。細川首相の早期退陣を招いたのも、日米関係の悪化、経済難、首相の政治資金の問題だった。小泉純一郎元首相は、数日前、「鳩山政権は来年7月の参議院選挙までもたない」と話した。「54年ぶりの実質的な政権交替」を成し遂げた鳩山政権の短命を占うのはまだまだ早いが、茨の道が待っているのは明らかだ。最近、日本政局の流れは、政権創出に劣らず、政権獲得後の円満な国政運営がどれほど大変かを改めて浮き彫りにしている。

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