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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【外交関係】

*[外交関係]
-同盟協議延期で「唯一の成果」も頓挫 問われる日米同盟
日米同盟深化に向けた政府間協議の開始は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など懸案を先送りした11月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相の唯一の成果だった。政府は協議を通じて北朝鮮を念頭に置いたミサイル防衛(MD)での日米共同対処などを強めると同時に、民主党が衆院選で掲げた日米地位協定改定などに道筋をつけるシナリオを描いたが、延期で、その前提が揺るぎ始めた。
 同盟深化に向けた協議は、首脳会談で鳩山首相が提起した。日米同盟の深化を目指し、オバマ米大統領が再来日する来年11月まで1年間をかけて安全保障面だけでなく、環境、防災、医療・保健など地球規模の課題でも日米協力を拡大していく予定だった。
 首相は首脳会談後の共同記者会見で、安保面での課題として米国の「核の傘」による拡大抑止やMD、宇宙利用での協力強化を掲げたが、核開発を続ける北朝鮮や宇宙分野も含めハイペースで軍備増強を進める中国を近隣に抱える日本の安全にとって極めて大事なテーマばかりだ。
 一方で、いずれも米軍との緊密な情報共有が欠かせず、情報提供側に立つ米国にとっては両国の信頼関係が問われる課題となる。すでに政府間で合意した普天間飛行場移設問題すら年内決着できない状況の中で、米国が協議開始に二の足を踏むのは当然の帰結だ。
 防衛省などには、年内に協議開始にこぎ着けることで、普天間問題を同盟協議の中で仕切り直し、日米合意以外の結論を導き出そうという動きもあったが、頓挫した。
 同盟協議は安保面での協力拡大の一方で、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた日米地位協定改定や在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の見直しを協議する舞台にもなるはずだった。普天間移設問題の決着が遅れればそれだけ協議入りが遅れる構図となり、首相が衆院選で掲げた公約の実現も遠のく。
 首相が首脳会談でオバマ大統領に語った「日米同盟は日本外交の礎」という発言の真価が問われる局面となっている。(赤地真志帆)

-普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相は8日の記者会見で、日米の外務・防衛閣僚級作業部会の協議を停止したことを明らかにした。
外相は「連立の話や先送り論、ほかに(新しい移設先を)探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と指摘したうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。
一方、鳩山首相は8日午後、2日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。これからの議論がまだ必要なところがある」と述べた。
外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している(社民、国民新)両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と語った。首相と防衛相が海外出張から帰国後、11日にも再度協議する予定だ。
外相は8日の記者会見で、首相がコペンハーゲンで17~18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際にオバマ米大統領と会談し、普天間問題の対処方針を伝える意向であることについて、「非常にスケジュールがきつい2人だから、温暖化問題以外でそう長く時間が取れるとは思わない」と述べ、仮に会談が行われても短時間となるとの見方を示した。
一方、米政府が来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す日米両政府の協議を延期する意向を日本側に通告したことについて、岡田外相は8日の記者会見で、「(始める)状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには私自身がなれない」と述べた。
普天間問題の混乱の結果、協議が先送りされることを認めたものだ。
平野官房長官も8日の記者会見で、「基地問題について日米間で結論が出ていない。そのことをはっきりさせた上で、どうしていくのかということが出てくるのではないか」と述べ、普天間問題が決着しない限り、同盟深化のための協議には入れないとの認識を示した。
また、外相は普天間問題をめぐる混乱について、「この問題をしっかり解決しないと、日米双方で深刻な信頼関係の喪失ということになりかねない」と指摘。日米同盟の現状についても「若干揺らいでいる」と危機感を示した。

-普天間「かなり難しい局面」=鳩山首相
 鳩山由紀夫首相は9日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「かなり難しい局面だということは認識しているが、解決策はある。最後はわたしが決める」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は「この問題は沖縄や国民の暮らしにもかかわる大変大きなテーマでもあるから慎重に判断しなければならない」と指摘。「政府の考え方はだいぶ詰まってきている。米国に対して交渉の材料として主張する方針を固めていく」と重ねて表明した。

-普天間移設“解決策はある”
鳩山総理大臣は、9日朝、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「難しい局面だと認識しているが解決策はある」と述べ、沖縄の負担軽減に向けて、アメリカ側と協力できる、政府としての方針を取りまとめたいという考えを示しました。
鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、政府としての方針を来週までに取りまとめてアメリカ側に伝えたいとしており、岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚と協議を重ねています。鳩山総理大臣は、9日朝、記者団に対し、アメリカ側が、移設が進まなければ在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと懸念を示していることについて、「交渉中の話で、先方は、そういう意見を述べるかもしれない。しかし、沖縄の皆さんの暮らしにかかわるたいへん大きなテーマであり、慎重に判断しなければならない。難しい局面だということは認識しているが解決策はある。最後は私が決める」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「政府の考えは、だいぶ詰まってきている。12月も半ばになってきており、アメリカとの交渉の材料として主張する方針を固めていきたい」と述べ、沖縄の負担軽減に向けて、アメリカ側と協力できる、政府としての方針を取りまとめたいという考えを示しました。

-「政府の考え方をまとめるのが最初。段階を踏んでいく」日米首脳会談に関して総理(代表)
 鳩山由紀夫総理大臣(代表)は9日午後官邸で、記者団から今週予定されている連立3党党首会談の内容について聞かれ、「連立を組んで今まで苦労をおかけしたので慰労したい。喫緊の課題についての意見交換もある」とし、また来年度予算編成については、年内編成の方針は変えていないと答えた。
 また、COP15で日米首脳会談があるのではないかとの報道に関しては、「政府の考え方をまとめるのが最初であり、段階を踏んでいく」と述べた。

-日米普天間協議中断へ 決着先送りなら米「合意壊れる」
 岡田克也外相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。4日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が11月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。
 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、11月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、4日に2回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。
 岡田外相は8日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対応しないと、日米双方に深刻な信頼関係の喪失を招きかねない」とも述べた。
 関係者によると、ルース駐日米国大使ら米側は4日の作業部会で、「普天間がこのままなら、日米合意が壊れる。日米安保改定50周年にも差し障りがある」と表明していた。
 2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)全体が白紙に戻りかねないとの認識だ。ロードマップには、14年までの普天間飛行場の辺野古移設のほか▽米海兵隊8千人とその家族9千人のグアム移住▽沖縄本島中南部の米軍基地の多くを返還する――などが盛り込まれている。
「新しい協議のプロセス」は、50周年の来年に向けて、今後1年かけて経済、環境など幅広い分野の協力を話し合う構想で、11月の日米首脳会談の主要な成果とされていた。
 平野博文官房長官も8日の記者会見で、「基地問題についても日米間で結論が出ていない。そういうことをはっきりさせたうえで(日米同盟深化の協議を)どうしていくのかというのが出てくるのではないか」と述べた。

-米国務次官補「沖縄負担減、現行計画が最善」
【ワシントン=弟子丸幸子】クローリー米国務次官補は8日の記者会見で、米軍普天間基地の移設問題について「米政府は米軍再編のロードマップ(行程表)が沖縄の負担軽減と同盟の維持のための最善の計画だと信じている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を推進するよう重ねて訴えた。
岡田克也外相が普天間問題を巡る日米の閣僚級作業グループが中断になると言及したことに関しては「日本政府とは緊密な協議を続けている」と指摘。対日政策を統括するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が7、8両日に日本政府と協議したことを明らかにした。

-普天間移設 政府、シュワブ陸上検討/官邸と与党間で調整 関空・嘉手納にも分散
【東京】米軍普天間飛行場移設問題で政府が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ施設内の陸上部分にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を造り、同飛行場のヘリ部隊を移転させ、嘉手納基地と関西国際空港(関空)に同飛行場の固定翼機の訓練をそれぞれ移すなど、普天間の機能の分散移転を検討していることが7日分かった。官邸と与党間で調整を進めている。
辺野古移設の現行案に県内や連立与党内から反発がある半面、米側は日米合意履行を求めている。政府は、既存施設内への移設を含む機能分散で結論を得たい考えだ。
 一方、沖縄の基地負担軽減策については、嘉手納基地所属のF15戦闘機や外来機の一部訓練を関空で行うことを検討。同基地のF15部隊の一部が米軍三沢基地(青森県)に移転する可能性も併せて、与党関係者は「普天間の機能移転とは別に嘉手納の負担を先行して減らすことを考えている」と述べた。
関空への訓練分散については、大阪府の橋下徹知事と政府側の間で既に調整が始まっている。与党関係者によると、政治的環境が整えば、橋下知事も受け入れに前向きな意向を示しているという。
橋下知事はこれまでに「政府から正式な提案があれば議論に応じる」と述べ、沖縄の基地負担は全国で担うべきだとする見解を示している。
普天間の分散移転の考え方は、仲井真弘多知事や地元首長を含めた県民の理解や、現行案に反対している社民、国民新両党の了解が得られるかが課題だ。
米側は、日米閣僚級ワーキング・グループ(WG)の協議などで、日米合意を基にして、年内に結論を出すよう日本側に要求しており、分散移転の考え方に納得するかが焦点。
政府内には「米側への理解が得られやすいのではないか」との見方も出ている。
沖縄の負担軽減をめぐり、グアムにある米軍施設に嘉手納基地の一部機能を移す可能性を模索する動きが日本側にある。グアムでの空軍と海兵隊の運用状況を踏まえた日米間の議論になることも予想される。

-普天間基地移設問題 滑走路をそのまま縮小し危険性の除去図る案、日本政府内で検討
アメリカ軍の普天間基地移設問題で、普天間基地の滑走路をそのまま縮小して危険性の除去を図る案が、日本政府内で検討されていることが、FNNの取材で明らかになった。
政府関係者によると、普天間問題の核心を地元住民への危険性の除去ととらえ、およそ2,700メートルある普天間基地の滑走路を、日米合意に基づき、キャンプ・シュワブ沖に想定していた1,800メートル規模に縮小する案が、防衛省内で検討されている。
さらに、滑走路の使用制限や訓練移転などにより、普天間移設そのものの見送りも視野に、危険性の除去を進めたい考え。
あわせて、日本にあるアメリカ軍基地の部隊編成の抜本的な見直しの提案も検討されている。
平野官房長官は、9日午前の会見で「極端な話、騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとか、いろいろな方法があるじゃないですか」と述べたが、午後には「例えばの話だ」と釈明している。

-普天間飛行場、危険除去を最優先=平野官房長官
平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応に関し「(米軍基地の)危険除去がそもそもの議論の一つだ。沖縄県民の負担をいかに軽減していくかが第一義の考え方だ」と述べ、基地周辺の危険除去に最優先に取り組む考えを強調した。

-平野官房長官:ロードマップに遅れも 普天間移設先送りで
平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の先送りに関連し、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転なども含む在日米軍再編ロードマップ(行程表)について「普天間の問題がもう少し時間がかかり、次のアクションプランが取れないならば、多少は時間軸の中で変わる可能性はある」と遅れが生じる可能性に言及した。
平野氏は4日の記者会見で、遅れが出ないよう普天間移設と海兵隊のグアム移転を切り離して協議する意向を示していたが、米側の反発で困難な情勢となったことが反映した発言と見られる。
また、ロードマップで2014年完了とされる普天間移設が遅れた場合の老朽施設の改修について「どうしようもない部分については対応策を考えなければならない」と述べた。【横田愛】

-首相、普天間で具体策提示の意向 米軍再編行程表に影響も
 鳩山由紀夫首相は9日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「12月になっているので、米国に交渉材料として主張する方針を固めていく」と記者団に述べた。米側に対し「交渉材料」となる具体策を早期に提示し、正式協議に入りたいとの意向を示したものだ。これに関連し平野博文官房長官は記者会見で、日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)について、実行が遅れるなどの影響が出る可能性に言及した。
 首相は、移設問題が日米同盟に悪影響を与えているとの指摘には「先方はそういう意見を述べるかもしれないが、まだ正式な交渉の中での話ではない。かなり難しい局面だが、解答や解決策はある」と強調した。
 一方、平野氏は「普天間問題(の解決)に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少変わる可能性がある」と指摘。同時に沖縄県民の負担の軽減策として(1)普天間飛行場のヘリコプターの機数削減(2)ヘリ部隊の沖縄県外などへの移転―のほか、「極端な話」と前置きした上で、飛行場周辺の住民の移転も挙げた。

-岡田外相、目立つやつれぶり…普天間問題の影響か?
 12月4日、5日と沖縄を訪問し、米軍の普天間移設問題を巡り名護市住民との対話集会や宜野湾市長との対談を行った岡田克也外務大臣。6日に首相公邸を訪れ、鳩山由紀夫首相と約1時間20分にわたり普天間問題を協議した。この場で岡田外相は、2006年の日米合意に基づく早期決着を促したとされる。
 協議を終え公邸から姿を現した岡田外相は、かなりくたびれた様子で、濃い疲労の色をにじませていた。多くのブロガーが「顔色が悪い」「痩せたねえ」と驚くほどだ。年内決着を見送る意向を示した鳩山政権に対し、米側は苛立ちを見せ、ルース駐日大使が怒りをあらわにしたとも報じられている。これまで折衝を重ねてきた岡田外相にしてみれば、米側と政権との板ばさみといった状況なのだろう。「野党時代には分からなかった国の裏側が見えてきて、理想を失いそうになっているのかも」と憶測する人もいた。
 普天間問題に対する意見はネットでも割れており、難しい問題には違いない。だが、日本の外相として「もう限界」と投げ出してもらっては困る。鳩山首相に危機感を伝えられないのなら、岡田外相は辞任してでも諌めるべきと、厳しい意見を述べる人もいる。
 一方、外相の必死の形相に比べ、どうものんびり見えてしまう首相。その意思が感じられないことを不安視する人も少なくない。「国の舵取りの過ちは許されない」(Mugenの言いたい放題)のだということを、もう少し自覚してほしい。(ぽこ)(情報提供:ココログニュース)

-「普天間」で米公使と会談=輿石氏
民主党の輿石東参院議員会長は9日、米国のズムワルト駐日首席公使と参院議員会館内の事務所で会談した。同公使は、米軍普天間飛行場の移設問題について「長引くと米議会が不信感を持ち、海兵隊のグアム移転も難しくなる」と早期決着に向けた協力を要請。輿石氏は「沖縄の声や連立を組んでいる各党との合意形成もある。問題をクリアできるよう鳩山由紀夫首相も真剣に考えている」と述べるにとどめた。
会談は公使側が申し入れた。ズムワルト公使は8日に、民主党の山岡賢次国対委員長とも会談している。

-輿石氏 拙速に結論出せない
民主党の輿石参議院議員会長は、アメリカのズムワルト首席公使と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、沖縄県民や連立を組む社民党の理解が得られないまま拙速に結論を出すことはできないという考えを伝えました。
この中でアメリカのズムワルト首席公使は、普天間基地の移設問題について、「このままでは、沖縄に駐留する海兵隊をグアムに移転する計画も頓挫する可能性があり、一日も早く決着させるべきだ」と述べ、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸に移設するとした今の計画を早期に実行するよう求めました。
これに対し、輿石参議院議員会長は「沖縄県民の声や連立を組む社民党の意見をきちんと聞かなければならない。慌てて結論を出しても、問題が、よりこじれるだけだ。鳩山総理大臣もどうすべきか必死に検討しており、焦るべきではない」と述べ、沖縄県民や連立を組む社民党の理解が得られないまま拙速に結論を出すことはできないという考えを伝えました。

-キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更
二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)のキャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。 
米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。
キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。
第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。
米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「(陸海空軍と海兵隊の)統合任務が可能な作戦司令部」(中間報告)が移転するとしていた。
米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地(東京都練馬区)からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。
<米軍再編> 米国が世界規模で進める米軍の再配置計画。海外駐留で生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では2006年5月「ロードマップ」で最終合意した。中身は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転、空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は3兆円にのぼる。

-『米軍再編』自ら不履行 キャンプ座間移転中止
 沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間(神奈川県相模原市など)への米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。  (編集委員・半田滋)

-グアム視察の防衛相「日米の信頼関係に悲観論」
【タモン(米領グアム)=白川義和】北沢防衛相は9日、沖縄の米海兵隊員約8000人が移転する予定のグアム北部フィネガヤン地区などを視察した。
防衛相は視察後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが見えない中でグアム移転を進めることについて、「難しい。日米間の信頼関係に悲観論がある」と指摘した。普天間の機能をグアムに全面移転する案については、「日米合意から大きく外れる話だ」と語り、現実的ではないとする見方を示した。

-普天間飛行場のグアム移設、北沢防衛相「実現は困難」
【グアム=石松恒】米領グアムを訪問中の北沢俊美防衛相は9日、与党の一部で出ている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の機能全体をグアムに移す案について「(現行の)日米合意からは大きく外れる話だ」と述べ、実現は困難との考えを示した。同行した記者団に語った。
 現行の日米合意は、普天間の代替施設建設に伴い、沖縄駐留の海兵隊8千人がグアムに移転する取り決めだ。社民党や沖縄の一部首長は、新たな施設を造らずにグアムに移すことを検討すべきだと主張。鳩山由紀夫首相も4日、「すべて移設するということが米国の抑止力を考えた時、妥当かどうか検討する必要がある」と述べていた。
 北沢氏はこうした動きに対し、「そのことを期待して何かをしようと思うと、頓挫するんじゃないかと思う」と語り、普天間の移設そのものが進まなくなるとの見通しを示した。普天間問題の解決の遅れが、世界的な米軍再編計画全体に大きな影響を与えるとの懸念も示した。
 さらに北沢氏は、普天間問題を先送りし、海兵隊のグアム移転の先行実施を求める考えには「こっちだけ片づけて、こっちは後回しというのはなかなか難しい」と指摘。「とにかく早く解決し、事業を進めていきたいという気持ちにしっかり応えていく必要がある」と語った。
 北沢氏はこの日、沖縄の海兵隊が移転する基地などを視察し、米軍高官から再編計画についての説明を受けた。

-防衛相「日本の責任重い」 「普天間」で異例の言及
【グアム共同】北沢俊美防衛相は9日午後(日本時間同)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の年内決着を先送りする日本政府の方針に関し「在日米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任は重い」との認識を示した。交渉当事者の一人が日本の責任に言及するのは極めて異例で、波紋を広げそうだ。グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
 社民党などが求める普天間飛行場のグアム移設については「日米合意から大きく外れる。期待して何かをすると頓挫する」と、実現は困難との考えを表明した。普天間移設を先送りし、合意にある米海兵隊8千人のグアム移転を先行させることには「一方は片付けるが、他方は後回しというのは難しい」と述べた。
 鳩山政権はこれまでの調整で、年内の移設先決定の見送りに加えて(1)対米協議では普天間飛行場の危険性除去など沖縄県民の負担軽減を優先(2)新たな移設先も模索―との方向で、米側に基本方針を伝達する見通しだ。しかし、米国が新たな移設先の検討などを受け入れる見通しは立っていない。

-北沢防衛相、グアム移設を否定 「日米合意にはずれる」
【グアム=大谷次郎】北沢俊美防衛相は9日(日本時間同)、社民党などが求める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)のグアム移設について「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫(とんざ)する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
 移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。
 平成18年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約8000人がグアムに移転することになっている。
 北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊8000人のグアム移転を先行実施することについて「グアムでは(海兵隊移転を)予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「(海上埋め立て工事の)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

-普天間基地移設問題 米・ズムワルト首席公使、民主・山岡国会対策委員長と会談
アメリカのズムワルト首席公使は8日、普天間基地の移設問題をめぐり、民主党の小沢幹事長に近いとされる山岡国会対策委員長を国会内に訪ねた。山岡国会対策委員長は「わたしは慌てて決着をつけることは、結果的には早期決着にはならないと思いますよと」、「日本のことわざには、『急がば回れ』というのがあるんですと」と述べた。
会談では、ズムワルト首席公使が普天間問題について、「早期決着にはどうしたらいいか、考えを聞きたい」と意見を求めた。山岡国会対策委員長は、参議院で民主党が単独過半数を占めていないとしたうえで、「通常国会の予算編成を乗り切れなければ、政権の存立基盤が揺らぐ。それを考えないで、沖縄問題をアメリカで考えていただいても、あまり現実的ではない」と述べ、鳩山政権の対応に理解を求めた。

-普天間移設、混迷の一因は利権と守屋元次官
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、10日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。
守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。
また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。
守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反(偽証)に問われて1審で実刑判決を受け、現在控訴中。

-守屋元次官の普天間利権発言、社民が調査へ
社民党の福島党首(消費者相)は9日の記者会見で、守屋武昌・元防衛次官が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の混迷の原因に埋め立て工事の利権が絡んでいると指摘したことについて、「利権のための海上基地造りなら、工事の正当性にかかわってくる。党として調査し、明らかにする」と述べた。

-福島党首 16日から沖縄訪問
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、今月16日から沖縄県を訪れ、日米合意で在日アメリカ軍普天間基地の移設先となっている、名護市のキャンプシュワブ沿岸地域などを視察することになりました。
福島党首は、今月16日から2日間の日程で、消費者・少子化担当大臣としての公務も兼ねて沖縄県を訪問することを予定しています。この中で福島氏は、日米合意で在日アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸地域などを視察することにしています。
また、沖縄県の政界関係者や、基地の県内移設に反対している市民運動の関係者と意見を交わすことにしています。福島氏としては、普天間基地の県内移設に反対する立場から、現地を視察し、沖縄県内の世論も背景に今後の政府・与党内の議論を主導したいという思わくがあるものとみられます。

-オバマ氏との会談「正式申し入れはまだ」9日の鳩山首相
鳩山由紀夫首相が9日午後、インドネシア・バリに出発する前に記者団に語った内容は以下の通り。
「寒くなりました。ご苦労様です」
【バリ民主主義フォーラム】
――よろしくお願いします。これからバリ民主主義フォーラムに向けて旅立たれるが、どのようなことを訴えるか。
「意気込みはですね、この日本でも政権交代が起きたと、これはアジアの中でもっとも早く民主主義が確立した日本でも、政権交代ってのは事実上起きなかったと。それが起きたというのはやっぱり、変化を求める国民の皆さん、民主主義というのを本当に生かすためには、国民の声が聞こえる政治体制を作らなきゃならない。政権交代というのは必要なんだと、そういう思いがありますから、その思いのもとで、このインドネシアというこの国も大きな民主主義国家ですから、そのインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と共に共同議長を務めるというのは私、大変意義ある話だと思って参加をして参ります。特に世界というよりもアジアの中で、必ずしも民主主義が完全に確立していない国もあるもんですから、そういった国がさらに開かれた民主主義国家になるために、お互いに協力していこうじゃないか、というメッセージが出せればいいな、とそう思っています」
【COP15】
――COP15が開かれているコペンハーゲンで18日に日米首脳会談を行う考えについて、米政府高官は「鳩山首相が連立政権の課題など国内問題を説明するのであれば、大統領の時間の浪費だ」と難色を示しているという報道がある。会談が出来なければ、どのように政府方針を伝えていくのか。
「まだ、これはですね、政府の考え方をまとめるのが最初で、そして段階を追ってですね、必要ならば、たまたまCOP15にオバマ大統領も来られるということで、機会があればと思っています。ただ、まだそれは段階を追って進める話ですから、こちらの方としても正式に会談の申し入れをしているという状況ではありません。これからの話です」
【子ども手当】
――長妻昭厚生労働大臣と話し合っていたが、子ども手当についてどのような話し合いをしたのか。
「子ども手当の話はいま長妻大臣と原口(一博・総務)大臣の間で調整が行われています。すなわち、この総額というものは実は変わらないわけで、ある意味、保育所と子ども手当という、その大きなですね、子ども、すなわち、保育も含めた子どもの予算というものを、どのように配分するかという議論が行われています。地域主権という立場からの原口大臣の意見と、そうはいっても、そう簡単に、すぐに保育所の考え方を国から手放すわけにはいかん、という長妻大臣の考え方の間の相違が残っています。ということでこれは私の所に来られましたけど、菅(直人)担当大臣、副総理のところで調整を行う、ということで基本的には菅副総理のところに一任をされています」
【3党党首会談】
――金曜日に国民新党と社民党と党首会談を行うということだが。
「党首会談?」
――普天間や予算の話をするのか。
「そりゃ、もろもろ議論しますけど、まあ、この、連立政権を組んでこんにちまでご苦労いただきましたから、ご慰労を申しあげたいというのが、その基本的な趣旨です。ただ当然のことながら、喫緊の様々な課題に対する意見交換が行われると思います」
【2010年度予算編成】
――かなり税制改正の日程がずれ込んでいるが、予算編成は年内に行われるか。
「税の議論というのはまさに政治の議論ですからね。『政治とは税』であってもいいぐらいの話です。従って、熱心な議論が行われていることは決して間違っているわけでありません。真剣に議論して、最終的に決めるときは決めていきますから。ただ、予算編成はやはり基本的には年内に行うという方針は変えているわけではありません」

-日米首脳会談「申し入れる状況でない」
 鳩山総理は、来週、コペンハーゲンで日米首脳会談を行いたいという意向を示していましたが、9日になって、「まだ正式に会談の申し入れをしている状況ではない」と発言を後退させました。
「たまたまCOP15にオバマ大統領も来られるということで、機会があればとは思っています。ただ、それは段階を追って進める話ですから、こちらの方としても、正式に会談の申し入れをしているという状況ではありません。これからの話です」(鳩山首相)
 鳩山総理は、日米首脳会談について、「政府の考え方をまとめるのが最初で、段階を追って進める話だ」と述べました。
 鳩山総理は7日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、今月18日にデンマークで開かれる「国連の気候変動に関する首脳級会合」までに政府の方針を決め、オバマ大統領に直接伝えたいという考えを示していました。
 しかし、アメリカ側は、「普天間問題の結論を用意することが前提」という姿勢で、政府内からも首脳会談の実現を疑問視する声が上がっており、鳩山総理は、発言の軌道修正を図ったものとみられます。

-米 日米首脳会談の実施に難色
アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣がオバマ大統領とあらためて首脳会談を行いたい意向を示していることに対し、アメリカ政府は現状のままでは会談に応じるのは難しいという姿勢を示していることがわかりました。
鳩山総理大臣はCOP15が開かれているコペンハーゲンでオバマ大統領との首脳会談を行い普天間基地の移設をめぐる政府の判断を伝えたいとの考えを示しています。
日米の外交筋によりますと、これについてアメリカ政府の高官は「日本政府から何ら正式な会談の要請を受けていない」としたうえで、「県内移設を進めるという決断を伝えたいと考えているのであれば会談に同意するものの、連立政権の課題など日本の国内事情について説明するのであれば、大統領の時間の浪費だ」として会談の開催に難色を示していることがわかりました。
さらに別の高官も、具体的な進展が見られないなかで首脳会談を行うことには否定的な立場を示しているということで、鳩山政権が日米の政府間合意を基本的に守る方針を示さないかぎり、首脳会談の実現は難しい情勢となっています。

-日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的
 鳩山首相は9日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。
 首相はコペンハーゲンで17、18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。
 首相は9日午後、首相官邸で記者団に、「(普天間移設に関する)政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば(会談したい)と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。
 首相はCOP15までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。
 首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうした対処方針に日米両国で異論や反発が出ているからだ。
 岡田外相は日米関係悪化への危機感から、問題の年内決着を主張している。これに対し、首相は「何でそんなことを言うんだ」と周辺に不快感を漏らしているといい、日本政府内の意思統一は進んでいない。
 米側でも首相の対応への不信感が強い。大統領のコペンハーゲンでの日程が過密なこともあり、首相周辺では、「米側は2人を会わせないだろう。会えても立ち話程度ではないか」という見方が出ている。

-日系の米議会重鎮、イノウエ上院議員、普天間問題で鳩山政権に苦言
【ワシントン=古森義久】米国議会の民主党長老でオバマ政権への影響力も大きいダニエル・イノウエ上院議員は米軍普天間飛行場の移設問題について日米両国政府の合意履行の重要性を強調し、合意の見直しを求める日本への深刻な懸念を表明した。この発言は普天間問題に関する米議会側の初めての正面からの見解表明であり、同議員が沖縄駐在の米海兵隊のグアム移転を審議する上院委員会の委員長であることからしても、米国議会全体としての鳩山政権への批判の前兆とも受け取れる。
 イノウエ議員は普天間問題について「米日評議会」と米シンクタンク、ブルッキングス研究所が11月30日に共催した日米関係に関する非公開の集いで演説したなかで論じた。演説記録は同議員事務所から8日、産経新聞に提供された。
 同議員は同演説で横須賀や沖縄の米軍基地を基盤とする日米間の安保協力がアジア太平洋地域の安定を保ってきたと力説。日米同盟が日本の防衛負担を減らして経済繁栄に寄与した側面をも指摘したうえで、普天間問題に触れ「支障のある結果を生む、誤解を招くような言明がいまなされている」と日本政府側の最近の混乱した発言への批判をにじませた。
 イノウエ議員はそのうえで「普天間基地移転は日米両国政府が長い年月をかけて決めた合意の条項であり、(その合意とからめ)沖縄での米軍の存在を最小限にするという目的で米海兵隊の多くをグアムに移駐させる合意の履行をいま始めようとするところだ」と述べて、日米合意の履行の重要性を強調した。
 さらに「ところが、いまやこの米軍再編の合意のさらなる変更を要求する声明が日本の新聞の一面をにぎわし、極端な場合、在日米軍の完全撤退までを求めている」と指摘し、この状態が「過去65年もの日米関係でも最も苦しく挑戦に満ちた時期のひとつ」を招いたという懸念を表明した。
 同議員は日米同盟の最近までの状況が「貴重な人命と財産の、非常に高い代償によって達成され、平和解決と経済繁栄を得た」とも評し、この現状を変えることへの反対を明確にした。
 イノウエ議員は日米両国の指導者たちに「冷静と忍耐」を訴える一方、「いまは大げさな、無責任な、脅しの言明をするときではない」と遠回しに鳩山政権内外に発言を抑制するよう求め、日米同盟の堅持によるアジア太平洋の安定と平和が「日米両国だけでなく国際社会全体の利益にかなう」と強調した。

-インタビュー:長島防衛政務官に聞く
日米関係は短期的には危機
民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い
 今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授(46)と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官(47)=衆院3選=。インタビューは今月4日に行われた。
■普天間問題、来年秋までに結論
-沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題をめぐり、日米間にあつれきが生じているのはもちろん、連立与党内からも先鋭的な意見が出ている。
「自民党政権時代の2006年、沖縄県普天間基地を県内名護市の米軍基地キャンプ・シュワブに移すことで合意した。しかし、民主党は“沖縄県外への移転”を公約に掲げ、政権に就いた。その後、米軍は移転問題の“年内決定”を要求したが、鳩山由紀夫首相は就任から3カ月を経ても決定に至っていない。連立政権に加わる社民党は最近、普天間基地の沖縄県外移転を検討しなければ連立を離脱するとも宣言した」
「(米国の要求通り)必ず年内に決定するとしたら、一歩踏み出すことも難しい。首相の決断は、もう一度、選択肢を広げるというものだ。個別の基地問題ではなく、東アジアで戦略的役割分担をどうするのか、ということから始まり、米軍の兵力構成、基地問題の道を探る」
-それでは、いつまでに結論を出すつもりなのか。
「来年は、日米新安全保障条約50周年に当たる。オバマ米大統領が11月までに日本を訪問することになっており、遅くとも来年秋を目標としている」
-普天間基地は韓半島(朝鮮半島)とも関係がある。沖縄とグアムでは(韓半島から)距離が異なる。
「金大中(キム・デジュン)元大統領も、沖縄問題が浮上した 1998-99年に、“沖縄から簡単に海兵隊がいなくなっては困る”と語ったと記憶している。もちろん、沖縄の住民の立場から見ると、米軍は負担だ。しかしアジア・太平洋地域から見れば、在沖米軍は“国際公共財”のような存在ではないか。日本の事情だけで“こっちに行け、あっちに行け”と簡単に言えるものではない」
■日米関係、短期的には危機
-普天間基地移転問題について来年秋までに結論を出すという立場を、米国は受け入れるだろうか。
「心配だ。そこで、米国に説得力のあるメッセージを送る方法が最も重要だが、時間がない。12月18日までに、米国議会は米軍再編関連の費用を含む国防歳出法案を通過させるとしている。その前に、日本の方向性がどちらに向かっているかを確実に伝えなければならない。わたしは、特使を派遣するほどの事案だと考えている。外相が首相の親書を持ってホワイトハウスを訪問するくらいの(米国に対する)配慮も検討しなければならない」
-今の日米関係をどう判断するか。
「短期的には、危機にあると見ている。危機を克服できる“リカバリーショット(ゴルフ用語で、ミスショットを回復するためのショット)”が求められる。左打ちで打つほどの“ミラクルリカバリーショット”が必要だ(笑)。近いうちに確実なメッセージを送らなければ、日米関係はより危機的な状況に陥るかもしれない」
-連立与党を構成する社民党が、予想外に強く出ているようだ。
「民主党が選挙で勝ったのは、自民党支持者の30%が民主党を支持したからだ。“年内には決定しない”という決断で、連立(内部の対立)問題はひとまず回避された。国民とメディアに対し、“連立(維持)のために決定した”とは言わないでもらいたい、と首相に進言した。日米関係を、より広い視野からリセットしよう、という意向を(米国側に)伝えなければならない」
■外交は内政よりも順位が下
-社民党の意向通りにするならば、沖縄県外に移転する選択肢しか残らない。
「結局、すべてグアム(米国)に行けという話になる。フィリピンのときも、在韓米軍のときもそうだった。出ていくときは早い。一度決定すると、あっという間に出ていく。では本当に、米海兵隊が沖縄からすべて撤収するのが日本の安全保障にとって良いことなのか。中国を含む安全保障の力学を考慮すると、果たしてそうなのか。日本が決定すべきことだ。まず日本政府が、その(日本の安保に関する)判断を確実に行い、沖縄の住民を含む日本国民に説明しなければならない」
-(決定を延期したが)来年1月の名護市長選挙で反対派が当選したら、さらに困難な状況にならないか。
「逆に、選挙前に結論を出すことで反対派が勝つ結果が出るとも言える。どちらにせよ、より大きな負担だという点に変わりはない。選挙のときは“反対”したが、選挙後にさまざまな振興策を組み合わせてみることで、“この程度であれば受け入れてもよい”と変わることもあり得る。従って、選挙前に(基地移転問題を)決定しなければならないという話は、大して説得力を持たない」
-民主党が主張する「生活政治」「システム改革」はとても良いが、やり過ぎると「内部志向」にもなり得る。国際社会を幅広い視野で見ることができず、内部だけを重点的に見るという愚を犯さないか。
「内政改革が民主党政権の歴史的使命であることは間違いない。そのため、民主党政権の国政アジェンダ(議題)のうち、内政が80%程度を占めている。外を向いているのは10-20%程度だ。外交がやや後ろに下がっていることに対しては、残念に思う」
-韓国では、「政務官」というポストには馴染みがないが。
「かつての自民党政権と最も大きく異なるのが、“脱官僚・政治支配”だ。政治家が政策を決定する。自民党政権時代も、“政務三役”(大臣・副大臣・政務官)はあったが、派閥間の事情と年功序列、順番によって決定される場合が多かった。民主党政権では、政務三役が役割を分担し、官僚を統制する。わたしの役割は、米軍再編、インド洋・アフガニスタン支援と、“防衛計画の大綱”に対する再検討の三つだ」
-普天間基地は韓半島(朝鮮半島)とも関係がある。沖縄とグアムでは(韓半島から)距離が異なる。
「金大中(キム・デジュン)元大統領も、沖縄問題が浮上した 1998-99年に、“沖縄から簡単に海兵隊がいなくなっては困る”と語ったと記憶している。もちろん、沖縄の住民の立場から見ると、米軍は負担だ。しかしアジア・太平洋地域から見れば、在沖米軍は“国際公共財”のような存在ではないか。日本の事情だけで“こっちに行け、あっちに行け”と簡単に言えるものではない」
■日米関係、短期的には危機
-普天間基地移転問題について来年秋までに結論を出すという立場を、米国は受け入れるだろうか。
「心配だ。そこで、米国に説得力のあるメッセージを送る方法が最も重要だが、時間がない。12月18日までに、米国議会は米軍再編関連の費用を含む国防歳出法案を通過させるとしている。その前に、日本の方向性がどちらに向かっているかを確実に伝えなければならない。わたしは、特使を派遣するほどの事案だと考えている。外相が首相の親書を持ってホワイトハウスを訪問するくらいの(米国に対する)配慮も検討しなければならない」
-今の日米関係をどう判断するか。
「短期的には、危機にあると見ている。危機を克服できる“リカバリーショット(ゴルフ用語で、ミスショットを回復するためのショット)”が求められる。左打ちで打つほどの“ミラクルリカバリーショット”が必要だ(笑)。近いうちに確実なメッセージを送らなければ、日米関係はより危機的な状況に陥るかもしれない」
-連立与党を構成する社民党が、予想外に強く出ているようだ。
「民主党が選挙で勝ったのは、自民党支持者の30%が民主党を支持したからだ。“年内には決定しない”という決断で、連立(内部の対立)問題はひとまず回避された。国民とメディアに対し、“連立(維持)のために決定した”とは言わないでもらいたい、と首相に進言した。日米関係を、より広い視野からリセットしよう、という意向を(米国側に)伝えなければならない」

-普天間移設の現行案に疑問=前原沖縄担当相
 前原誠司沖縄・北方担当相は4日午前、閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行計画について、「普天間の危険性を取り除くために(かかる時間が)最短なのかといえば、決してそうではないという思いがある」と疑問を呈した。
 前原氏は「鳩山由紀夫首相の本心は、できるだけ沖縄の負担軽減につなげたいということで、できれば県外移転を模索しているのではないか」と指摘。その上で「内閣としては、それぞれの役割分担の中で、良い代替案がないか模索していくことが大事だ」と強調した。

-米総領事館の警官詰め所、ガラス割られる 沖縄、泡盛瓶投げ
8日午後11時半ごろ、沖縄県浦添市当山の在沖縄米総領事館を警備するため警察官が詰める出入り口付近の立哨ボックスに、2人乗りのバイクが接近、酒瓶を投げ込み窓ガラスを割った。
バイクはそのまま逃走、浦添署が公務執行妨害と器物損壊事件として捜査している。同署によるとボックスに人はおらず、警察官2人が周辺にいたがけがはなかった。バイクの2人はいずれも男。後部座席の男が泡盛の3合瓶を投げた。
2人組は同日夜、何度か付近を行き来し暴走行為をしたりヘルメットを投げつけたりしており、同署は警察官に対する挑発行為とみている。

-密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省
 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。

-密約「実効性失う」と表明へ 非核三原則堅持で外務省
 外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が8日までに明らかにした。
 省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年1月にも核密約を認める方針。しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態がない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。
 日米両政府は60年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する「秘密議事録」に調印。63年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。
 一方、67年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を公式表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択。
 核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。

-“イラク戦争 検証委設置を”
民主・社民両党の国会議員が会合を開き、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持したことについて、「戦争の根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」として、政府に対し、当時の判断の是非を検証する第三者委員会の設置を求める方針を決めました。
会合には、民主党の齋藤勁衆議院議員や社民党の服部良一衆議院議員ら、両党の国会議員6人が出席しました。この中で、出席者からは、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持する総理大臣談話を決定したことについて、「イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器は確認されておらず、それを支持した当時の日本政府の判断は誤りだ」という指摘や、「政権交代をきっかけに当時の判断の見直しを求めるべきだ」といった意見が相次ぎました。そして、齋藤氏らが中心となって、政府に対し、当時の判断の是非を検証するための第三者委員会の設置を求める方針を決めました。

-首相「日米同盟強化が基礎」 日米印戦略対話メンバーと会談
鳩山由紀夫首相は7日、日本、米国、インドの3カ国の有識者による日米印戦略対話のメンバーと首相官邸で会談した。
アーミテージ元米国務副長官は日本の財政赤字急増への懸念やアフガニスタン、パキスタンのテロ対策の重要性などを指摘した提言を首相に手渡した。首相は「日米同盟の強化を基礎に東アジア共同体構想を進めながら、アジアの政治、経済、安全保障の安定に努めたい」と語った。

-アジアでの民主主義定着を=鳩山首相
 鳩山由紀夫首相は9日からのインドネシア訪問に先立ち、同国メディアのインタビューに応じ、自らが共同議長として出席するバリ島での「バリ民主主義フォーラム」について、「アジアの国々で民主主義が真に根付くことは大きな共通の価値、財産だ」と評価した。
 首相は「自由と民主主義という共通の価値を大事にしている日本とインドネシアが強力な戦略的パートナーとなることによって、東アジアや世界全体の経済、平和の構築に大きな貢献ができる」と強調。また、「両国が『東アジア共同体』の中心となる行動をしていくことが重要だ」と語った。インタビューは4日に行われた。 

-首相、バリ島入り=10日に民主主義フォーラムで演説
【バリ島時事】鳩山由紀夫首相は9日午後、インドネシアで開かれる「バリ民主主義フォーラム」に出席するため、幸夫人とともに羽田発の政府専用機でバリ島に到着した。首相は10日午前のフォーラム開会式で演説し、日本の戦後復興の経験を生かし、アジアと世界の民主化を積極的に支援していく方針を表明する見通しだ。
 出発に先立ち、首相は官邸で記者団に、同フォーラム出席について「(アジア各国が)さらに開かれた民主主義国家になるため、お互いに協力していくメッセージが出せればいい」と語った。

-Obama's 47 Percent Approval Lowest of Any President at This Point
President Obama's job approval rating has fallen to 47 percent in the latest Gallup poll, the lowest ever recorded for any president at this point in his term.
Jimmy Carter, Gerald Ford and even Richard Nixon all had higher approval ratings 10-and-a-half months into their presidencies. Obama's immediate predecessor, President George W. Bush, had an approval rating of 86 percent, or 39 points higher than Obama at this stage. Bush's support came shortly after he launched the war in Afghanistan in response to the terror attacks of Sept. 11, 2001.
White House Press Secretary Robert Gibbs said he doesn't "put a lot of stock" in the survey by Gallup, which has conducted presidential approval polls since 1938, longer than any other organization.
"If I was a heart patient and Gallup was my EKG, I'd visit my doctor," Gibbs said in response to questions from Fox. "I'm sure a six-year-old with a Crayon could do something not unlike that. I don't put a lot of stake in, never have, in the EKG that is daily Gallup trend. I don't pay a lot of attention to the meaninglessness of it."
Gallup Editor-in-Chief Frank Newport responded: "Gibbs said that if Gallup were his EKG, he would visit his doctor. Well, I think the doctor might ask him what's going on in his life that would cause his EKG to be fluctuating so much. There is, in fact, a lot going on at the moment -- the health care bill, the jobs summit, the Copenhagen climate conference and Afghanistan."
The new low comes as Obama struggles to overhaul the nation's health care system and escalates America's involvement in the Afghanistan war. He is also presiding over a deep and prolonged recession, with unemployment at 10 percent.
"There's no doubt Obama's 47 percent is mainly a result of the continuing bad economy," said Larry Sabato, director of the University of Virginia's Center for Politics. "But there is also a growing concern about government spending and debt, and a sense that Obama is trying to do too much, too soon."
He added: "President Obama has reason to be concerned about his ratings. Even in tough times, presidents have usually been able to stay above the critical 50 percent mark in the first year, when the public is most inclined to give the new incumbent the benefit of the doubt."
Obama officials have not always shown disdain for Gallup. During last year's presidential campaign, Obama adviser David Plouffe, trumpeted "the latest Gallup poll" to reporters because it showed that 53 percent of Americans did not find Obama Democratic rival, Hillary Clinton, "trustworthy."
When Gallup began taking presidential approval polls 71 years ago, Franklin Roosevelt had been president for more than five years. During his remaining time in office, his job approval rating never fell below 48 percent.
The next 11 presidents, both Democrats and Republicans, all had higher job approval ratings than Obama at this stage of their tenure. Their ratings were:
-- George W. Bush, 86 percent
-- Bill Clinton, 52 percent
-- George H.W. Bush, 71 percent
-- Ronald Reagan, 49 percent
-- Jimmy Carter, 57 percent
-- Gerald Ford, 52 percent
-- Richard Nixon, 59 percent
-- Lyndon Johnson, 74 percent
-- John Kennedy, 77 percent
-- Dwight Eisenhower, 69 percent
-- Harry Truman, 49 percent

-W杯出場決定で祝杯は違法…セルビア大統領罰金
【ウィーン=金子亨】サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会への出場を決めたセルビアチームの勝利を祝い、競技場内でシャンパンを飲んだのは違法として、タディッチ・セルビア大統領が8日、ベオグラードの裁判所から、罰金4万ディナール(約5万5000円)の支払いを命じられた。
 国営タンユグ通信などによると、大統領は10月、本大会出場をかけた対ルーマニア戦を観戦、大勝後にVIPルームで祝杯を上げる様子が報じられた。セルビアではフーリガン対策として会場での飲酒が禁止されている。大統領は今月1日、「シャンパンは好きではないが(勝利を祝して)一口飲んだ。違法とは知らなかった」と法廷で釈明した。

-北朝鮮がコンゴに武器密輸や軍事訓練 国連調査で判明
北朝鮮が今年、コンゴ(旧ザイール)に大量の武器弾薬を輸出したり、軍事訓練の専門家を派遣したりしていたことが、国連安全保障理事会コンゴ制裁委員会の調査でわかった。安保理が7日、制裁委の報告書を公表した。
現地で調査を担当したコンゴ制裁委専門家グループによると、北朝鮮籍の貨物船ビ・ロ・ボン号が1月下旬、コンゴのボマ港に着き、武器や弾薬3434トン余りを下ろした。貨物船には税関職員も立ち入ることができず、武器類は通関手続きを省いたまま、トラック約20台で首都キンシャサへ運ばれたという。
制裁委の専門家グループは、この荷物について北朝鮮に照会状を送ったが、返答は得られなかった。ただ、コンゴ当局者は武器だったことを認めたという。武器なら、安保理の北朝鮮制裁決議に違反することになる。また今年5月には、北朝鮮の軍事教官数人がキンシャサを訪れ、4~6週間滞在した。軍事訓練をしたと見られる。

-北朝鮮:「6カ国」復帰、悲観的な見通し--プリチャード米元特使
【ワシントン草野和彦】プリチャード米元朝鮮半島和平担当特使が8日、記者会見し、先月の訪朝で会談した北朝鮮高官から、米国が6カ国協議復帰を求めるだけなら「時間の無駄だ」と伝えられたことを明らかにした。その上で、現在平壌入りしているボスワース米特別代表(北朝鮮政策担当)と北朝鮮側との会談について、「事態が打開するとは思わない」という悲観的な見通しを示した。
 プリチャード氏は先月21~24日に訪朝し、李根(リグン)外務省米州局長と会談。ボスワース氏は6カ国協議の05年共同声明の再確認も北朝鮮に求める予定だが、李局長はプリチャード氏に対し、北朝鮮が同声明に拘束されないことを強調したという。
 米国務省の8日の記者会見によると、ボスワース氏と北朝鮮側との本格協議は現地時間9日に行われ、ボスワース氏が10日に韓国入りした後、結果報告を受ける予定だという。

-日朝国交正常化連絡会 日本外務省に要請 「対朝鮮政策で新たな転換を」
 日朝国交正常化連絡会の代表が1日、外務省を訪れ、日本政府に対して対朝鮮政策の推進において新たな決断を下し、朝・日平壌宣言に基づいた国交正常化の実現に誠実に取り組むよう求めた。
 同連絡会の共同代表である清水澄子(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)、福山真劫(フォーラム平和・人権・環境代表)、石坂浩一(立教大学准教授)の各氏と五十川孝事務局次長が北東アジア課の担当者と会い、岡田克也大臣あての要請文を手渡した。
 連絡会の代表らは席上、平壌宣言の発表から7年が過ぎたにもかかわらず、朝鮮との国交正常化交渉がまったく前進していない現状に憂慮を示した。さらに、過去の自民党政権が圧力で朝鮮を屈服させようとする政策をとったために、問題解決の道が閉ざされてしまったとし、人的・物的往来のストップなど国家間接触の断絶がもたらしている弊害について述べた。
 また最近、朝米、北南関係など朝鮮半島情勢で新たな局面が開かれていることに触れ、民主党を中心とする新政権が朝鮮との交渉に積極的に取り組み、東北アジアの平和の枠組み作りに貢献すべきだと強調した。
 そのうえで、日本政府に対して、▼拉致問題の解決を国交正常化の前提条件とする自民党政権の政策を転換し、正常化の過程で拉致問題の解決を図るという平壌宣言の原則に立ち返ること、▼対話再開の糸口として、昨年6月の政府間実務会談で合意した、拉致再調査と制裁の部分解除の同時履行を実行に移すこと、▼ 核問題解決に向けて役割を果たすとともに、6者会談を再開させ非核と平和共存の枠組みを作り、東北アジア非核地帯化を目指すことなどを求めた。
 連絡会側はとくに、平壌宣言に立脚し国交正常化交渉を再開させる必要性を強調。交渉の主題は国交樹立のための日朝基本条約になるべきだと主張した。これと関連し、日本側が来年の「韓日合併」100年という機会を逃さず、植民地支配に対する謝罪と反省の立場を政府レベルであらためて明確に示すべきだと提案した。
 また、対朝鮮人道支援を再開すること、在日朝鮮人に対する「法の厳格適用」という名のハラスメントを中止し、彼らの人権保障に向けた措置を講じることなども要請した。
 一方、応対した外務省の担当者は、「平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図っていく」という日本政府の方針に変わりはないと述べた。「国交正常化の必要性については共感する」としながらも、朝鮮側の合意履行が交渉再開の前提だという立場に変化は見られず、日本側の具体的な行動や関係改善に向けた今後の道筋を示すことはなかった。
 これに対して連絡会側は、現在の当局の対応は情勢の様子見にとどまっているとし、新政権は具体的なロードマップを提示するなど関係改善に向けた熱意を見せる必要があると指摘した。

-在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演
 永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。
 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。
 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。

-北に拉致再調査求める=岡田外相、家族会に表明
岡田克也外相は9日午後、外務省で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと面会し、米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表の平壌訪問に関し、「北朝鮮が6カ国協議に戻ってきて論議することが期待できる。近々何らかの動きがあるだろう」と指摘した。
また、6カ国協議が再開された場合、昨年8月の日朝協議で北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査実施を求める考えを示した。 
飯塚氏は「6カ国協議の中で中国、米国に北朝鮮に対して強くプッシュしてもらい、拉致問題を早く解決していただきたい」などと要望。外相は「民主党政権も核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決する考え方は変わっていない」と強調した。

-民主党:小沢氏率いる訪問団、630人ぞろ~り中国へ あすから「草の根交流」
 民主党の小沢一郎幹事長=似顔絵=は10日から4日間の日程で、中国と韓国を訪問する。中国訪問は党所属国会議員143人と支持者ら計約630人という大所帯で、胡錦濤国家主席との会談も予定。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博(イミョンバク)大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる。
 今回の訪中は、中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」と、小沢氏が自民党時代から取り組む民間交流「長城計画」の合同事業。小沢氏は胡主席との会談について「基本的に草の根交流」(7日の記者会見)とし、個別の外交案件には踏み込まない意向を明らかにしている。
 ただ、訪中団結成にあたり、先の衆院選で初当選した新人議員約140人に参加を要請。半数以上にあたる約80人が同行するなど、大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いがありそうだ。【近藤大介】

-中国が小沢氏対中ビジョンに関心 政権交代後初訪問で
【北京共同】日本での政権交代後初めてとなる民主党、小沢一郎幹事長の10日からの訪中に中国側は歓迎姿勢だ。アジア重視を掲げる同党中心の政権の発足で、日中間の懸案だった靖国神社参拝問題などの衝突リスクが減少。中国では、新たな段階の日中関係の構築に向け「最高実力者」(対日研究者)とされる小沢氏の対中、対アジアビジョンに関心が集まっている。
約140人の同党議員を率いる小沢氏の今回の訪中は、民主党と中国共産党の政党間交流が主な目的。10日午後に北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席(党書記)が小沢氏と会談する予定で、胡主席の出身母体、中国共産主義青年団の陸昊第1書記も会談する見通し。
中国側は、小沢氏が11月20日に楊潔チ外相と会談した際に「日本と中国はいま人類史上(最良)のパートナーの時代を迎えた」と発言した点に注目。
国内総生産(GDP)規模で近く中国が日本を抜くとみられる中、日中協力の在り方のほか、鳩山由紀夫首相が提唱している「東アジア共同体」構想、対北朝鮮政策などでも意見交換し、小沢氏の基本的な考え方を確認したい意向だ。

-民主・小沢幹事長、10日から「小沢チルドレン」ら600人以上を引き連れ訪中へ
普天間問題で鳩山首相に苦言も呈する民主・小沢幹事長が、10日から、いわゆる「小沢チルドレン」ら600人以上を引き連れ、中国を訪問する。
鳩山首相は9日朝、「いわゆる経済というものが、ご案内の通り、必ずしも順調でないことは、国民の皆さんの実感の通りです」と述べた。
2009年7~9月のGDP(国内総生産)が、11月に発表された速報値より、過去最大の下方修正をされた。
その景気に加え、献金、基地問題の「3K問題」に悩む鳩山首相。
COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)の場では、基地問題で日米首脳会談が難しい現状について、鳩山首相は「COP15にオバマ大統領が来られていることで、機会があればと思っています。正式に会談の申し入れをしている状況じゃございません」と述べ、インドネシアへ出発した。
基地問題では、閣僚級ワーキンググループの協議も停止。
解決の糸口が見えぬ中、北沢防衛相は、普天間の移転先候補地のグアムを視察している。
北沢防衛相は「実現の可能性というよりも、一部のところで、グアムへ行っているのは承知していますけど。それは日米合意から大きく外れる話」と述べた。
一方、普天間の国外・県外への移設を訴え続ける社民・福島党首は「社民党と民主党が争っているわけでは、まったくない。これは、首相が選挙期間中も県外・国外移設ということをおっしゃって、それは鳩山首相の公約なわけですし」と述べた。
普天間の対応なども含め、11日に急きょ、3党の党首会議を行うことになった。
こうした中、民主党の小沢幹事長が、鳩山内閣の社民党への配慮が足りないと、苦言を呈しているという。
社民党幹部は「小沢さんは、今の内閣は、いったいどうなっているんだと言っていた」と話していた。
小沢幹事長は、党に一括した陳情の仕分け作業などを通じ、さらなる存在感を見せつけていて、9日は指揮者の小澤征爾氏も陳情に訪れた。
小澤氏は「天下りですか。しっかりやってもらわないと困りますよということを言いにきた。(印象は?)すごくちゃんと聞いてくれた」と語った。
さらに10日からは、苦悩する鳩山内閣を尻目に、民主党議員143人がそろって中国を訪問する。
民主党の田中 美絵子議員は「議員になって初めての外国訪問で、失礼のない振る舞いに気をつけたいと思う」と述べた。
その半数以上が、いわゆる「小沢チルドレン」だった。
一方、自宅で荷造りに追われる新人・横粂議員は、「急きょ、入れ物(かばん)がなかったので、きのう買ってまいりました」と述べた。
さらに横粂議員は、銀色のネクタイを手に、「胡錦涛国家主席とお会いするときに(着ける)。わたしにしては、いいやつです。買い物袋に入れて持っていこうかと」と述べた。
「小沢訪中団」は、今回で16回目で、2泊3日の行程は、複数の中国要人の会談に加え、人民大会堂で国家指導者らを囲み、記念撮影する。
さらに、万里の長城のほか、バスに分譲して、官庁なども見学する。
横粂議員は「観光も楽しみだけど、一番楽しみなのは、わたしと同じ世代の人はいるのか。若い方との交流というのが楽しみです」と述べた。
巨大訪中団の意味を問われた小沢幹事長は「日中関係をどうとらえているかっちゅうことにかかわる」と述べた。

-ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
 日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のP3C哨戒機の監視活動で、8日までに確認された。
 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。
 中国は今年7月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。
 防衛省は連日、P3C哨戒機で監視しているが、すでに高さ100メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は10月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、12月からは、それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。
 白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。しかし、具体策は協議されておらず、中国は今年5月、大陸棚の延伸を「沖縄トラフ(海溝)」まで求める文書を国連に提出、日本の主張を拒否する姿勢を明確にしている。
 白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。
 防衛大学校の村井友秀教授(国際政治)は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話す。

-東シナ海ガス田開発:中国、「白樺」に掘削施設完成 共同開発、着手なら合意違反
 中国が東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)で天然ガスの掘削施設を完成させたことを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。防衛省幹部は「いつでも掘削に着手できる状態」と指摘。白樺をめぐり日中両政府は08年6月、日本企業が資本参加して共同開発し、出資比率などに関する具体的事項を定めるまで開発を中断することで合意しており、掘削が確認されれば合意違反になる。【仙石恭、野口武則】
 白樺では今年7月、中国船が作業をしているのを確認した日本側が懸念を伝えたのに対し、中国側は「ガス田の維持管理作業のためで、現状に変更はない」と説明していた。防衛省によると、中国船はいったん撤収したが、その後掘削施設の建設を始め、現在は100メートル以上の高さの掘削やぐらが完成しているという。
 鳩山由紀夫首相は9月にニューヨークで胡錦濤国家主席と会談した際、中国船の動きについて「最近の中国の動きの真意が見えない」と指摘している。14日には胡主席の最有力後継候補、習近平国家副主席の来日が予定されており、日中間の懸案としてガス田問題が取り上げられそうだ。
 日中両政府は昨年6月、日本が境界線として主張する日中中間線付近のガス田のうち白樺の開発に日本企業が出資するほか、「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)の南側の海域での共同資源探査でも合意したが、いずれも進んでいない。

-白樺「開発ならモノを言う」と官房長官 駐日中国大使には言わず
平野博文官房長官は9日の記者会見で、日中両国が共同開発で合意している東シナ海の「白樺(しらかば)」で中国が天然ガスの掘削施設を構築したことについて、「開発が行われているか事実関係が確認できていないが、わが国にとって非常に微妙な問題だ。しっかりと注視し、そういう事実であれば、中国にしっかりものを言っていかなくてはいけない」と述べた。
 平野氏はこれに先立ち同日、首相官邸で崔天凱駐日中国大使と会談した。来週に予定される習近平国家副主席の訪日について打ち合わせたが、ガス田問題については言及しなかった。

-中国ビザ緩和の条件検討へ 観光立国本部が初会合
 政府は9日、海外からの旅行客誘致や観光地の振興に全府省が取り組む「観光立国推進本部」の初会合を開き、中国人旅行客の個人ビザ取得の条件緩和策について1月中に中間報告を取りまとめることを確認した。
 本部長の前原誠司国土交通相は観光客誘致について「財政出動なしに景気対策ができるし、雇用や地域経済の核になりうる」と指摘し、各府省に協力を要請した。

-カビ毒や残留農薬…違法な「輸入食品」、3割増 - 厚労省
厚生労働省は8日、輸入食品や玩具を対象にした今年4~9月の検査で、食品衛生法に違反したケースが660件あったと発表した。昨年同期(501件)の約3割増。
輸入業者から届け出のあった90万3873件中、10万8390件を検査。660件のうち主なものは、
(1)カビ毒の付着や輸送中の腐敗で販売禁止213件(昨年同期98件)
(2)基準を超える残留農薬や添加物を検出384件(同431件)
(3)知育玩具の塗料に違法な化学物質含有33件(同1件)-だった。
違反の増加について厚労省は「昨年9月に発覚した汚染米不正転売事件などで事業主の意識が高まり、報告が増えた」としている。

-【湯浅博の世界読解】相手は脱米入亜に乗らず
 ぴったりとくっつきもせず、かといって離れるわけでもない関係を「不即不離」という。鳩山由紀夫首相がどんなに東アジア共同体構想で中国にウインクしても、あちらは不即不離。安易には乗ってこない。
 岡田克也外相のいう「米国抜き」なら、年来の中国の主張に沿うものだが、いまはジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米離反になれば、それはそれで中国の国益に合致する。労せずして離反の果実を摘むだけである。
 鳩山政権の米軍普天間飛行場の移設問題への対応でもいえる。いつものように、鳩山首相の優柔不断にはニンマリだろう。日米関係がこじれればこじれるほど、中国にとって少しも悪くはない。
 日本が対米政策で迷走している間に、中国は漁夫の利を狙う。先の米中首脳会談後の共同声明に、見過ごせない一節が盛り込まれていた。
 声明は、米国が困難な国際問題にかかわる姿勢を示したのに続いて、「中国は米国がアジア太平洋国家として地域の平和、安定、繁栄に貢献することを歓迎する」と応じている。
 いつの間にか、アジア太平洋に対する米国の関与を歓迎しているのだ。オバマ大統領を持ち上げて、しっかり取り込む意思が込められていた。鳩山政権は日米中の三角外交が読み切れていない。
 中国にとって唯一の脅威である米国と協調し、一体化してしまう「バンドワゴン効果」の外交である。強大な敵に対しては無理をせずに近づいて一体化する。その間は、波風を立てずに力を蓄える算段だ。
 米国が超大国として落日を迎えているとしても、いまだ軍事力、戦略力、理念や魅力に富んでいる。ソ連を崩壊させて東欧を解放し、クウェートを侵略したイラクを追い出した。それが大不況の到来でつまずくと、浅はかな政権は「米国の1国支配は終わった」と侮りがちだ。
 民主党の小沢一郎幹事長が、近く議員140人の異常な大訪中団を送り込むのだという。民間人も含めると総勢600人を超える。新人研修なみの強制参加なら同情に値する。だが、小沢流「離米入亜」の数合わせなら独立した議員としてのバッジが泣く。
 小沢幹事長が年ごとに、引き連れる数を増やすのだから、あちらもさぞ満足だろう。盛大に歓待して記念撮影でもすれば、労せずして囲い込める。議員たちが中国得意の「ハニートラップ」に引っかからないことを祈るばかりだ。
 国際社会は過酷なリアリズムの中にある。米国が中東に足を取られている間に、中国は攻撃性の高い空母を建造する計画だ。「空母はつくらず」はウソだった。昨年6月の日中合意に反して東シナ海のガス田を新たに単独で開発している。日本の抗議には「解釈の違い」でごり押しだ。
 鳩山政権は北朝鮮や中国に対する「脅威の認識」が薄いから、抑止力を軽視する傾向が強い。友愛や調和ばかりの夢想家が権力を握るとろくなことがない。(東京特派員)

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