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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【各種見直し関係】

*[各種見直し関係]
-もう元には戻らない郵政民営化
亀井大臣よ、「地方重視」ではなく「地域主権」なのでは?
 第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。
 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。
 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。
郵政“再国営化”の論点
 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月 20日まで、郵便事業会社で社外取締役も務めていた東洋大学教授松原聡氏の講演を聞くためである。同党は郵政民営化を積極促進する方針を採っており、所属国会議員の柿沢未途氏が、勉強会はメディアにもオープンであるとTwitterで発信していたため、急遽参加させてもらった。
 松原教授の講演のポイントは、下記のことであった。
1.郵貯、簡保は2007年10月商法会社としてすでに発足している。
2.現在、郵便局会社の手数料の8割は金融2社(郵貯、簡保)がもたらしている。郵政民営化反対派は、2017年9月末に完全民営化終了後、金融2社が郵政ネットワークから離脱すること。それによって、郵便局ネットワークが維持不能になることを危惧。
3.郵貯・簡保の再国営化を決めた10月20日閣議決定の中でも、「郵貯・簡保の基本的サービスについてユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講ずる」が、ポイント。
4.現日本郵政の利益のほとんどは、国債利回りと預金金利との差益によるもの。ビジネスモデルにはならない。年間1兆円近く必要の維持管理費は賄えず、早晩破綻する。
5.社会保険庁の年金業務やワンストップサービスを受託して赤字構造を埋めると計画しているが、それでは賄えない。
6.法律で縛らずとも金融2社はほかの事業から離脱はしないだろう。支社支店はすでに全国に1000あり、ユニバーサル化できている。
7.斎藤次郎社長就任は、郵政再国営化の実践にかなっている人事。
8.再国営化のためには今後180本程度の法律が必要
 上記のうち、2、3、4は「Voice」12月号で高橋洋一氏も書いている。
 与党が郵政再国営化の論拠としてあげているのが、3の「ユニバーサルサービス」である。ユニバーサルサービスとは、全国一律、どこでも同じサービスを受けられるという意味である。これを確保するには“市場原理主義”を排除せねばならぬのだそうだ。
 他方、「金融2社が持っている300兆円の資産を第2の日銀にしようと考えているのでは?」とは、松原教授の勉強会に出席したみんなの党代表、渡辺喜美氏の意見だ。なるほど、日銀の資産は110兆円だ。第二日銀として打ち出の小槌代わりに使おうと思えば、使えるかもしれない。
郵政再国営化を許した概念の取り違え
 何が彼らに再国営化の口実を与えているのか、なぜ亀井大臣の暴走を止められないのか、どうにも理解に苦しむ筆者は、10月20日閣議決定された「郵政改革の基本方針」をじっくり読んでみた。 その文面は下記の通りだ。
1.郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。
2.このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。
3.また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に変わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。
4.これらの方策を着実に実現するため、現在の特殊会社・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。
5.なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。
6.上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。
 なるほど、上記閣議決定案の根底にあるものは、「東京が一番」、「地方」=「貧しい」「経済的弱者」「都市部が面倒見なくては生きていけない地域」の見方である。つまり、中央の発想である。中央集権的な「上から目線」で、大企業中心で“発展”を考えているエリートがさも考えそうなアイデアだ。貧しい地方のことを考えてやってやろう、それでこそ公平な社会になる、と言う考えである。これを与党は「地方重視」と言っている。
 しかし、その構造が中央からの補助金を奪い合う構図を生んでいる。補助金欲しさに中央が求める基準に合う道路整備など公共事業を続けてきた。住民の望み以上の大きさにもなった。まだまだ公共事業費を配りきれないから、もっともっと東京から資源を流さなくてはならない、地方がかわいそうだ、と思っている亀井大臣。
 しかし、求められているのは「地方重視」だろうか。「地域主権」なのではないだろうか。「あまねく公平に」「ユニバーサルサービス」を中央が決めて押し付けて、果たしてそれで幸せになるのか?
 必要なのは、地方に住む住民たちが自分で「これがほしい」と決定する自己決定権を尊重する仕組みである。地方に住む人々の考えを実現させるためのサービスであったり、補助金であったりする、いわば「下から目線」の理念である。「地方重視」と「地域主権」は似て非なる発想にある。亀井大臣は両者を混同している。
都市部の郵便局は不要、地方の郵便サービスは行政が代替
 現況では、郵便はポストに出せばよいし、切手類はコンビニで買える。そのため、普段はあまり郵便局に行く用事はないのだが、都内の郵便局がどんな状況にあるか、支社と支店、それぞれ1カ所ずつ行ってみた。
 すいていた。12月であるから、かつての郵便局ならばかなり混雑していたであろうが、今は、利用者より職員が多いくらいで空間が広く感じられる。民間銀行ならば狭い土地に階数を積み上げて容積を稼ぐが、郵便局ではワンフロアーで3事業の利用者を裁けている。時価会計を適用したら不採算になること間違いなしである。東京の交通至便で金融機関もより取り見取りある地域では郵便局はもっと少なくてよさそうである。
 簡保も郵貯も、他所の局付けのものでも即、対応可能であった。ユニバーサルサービスは確かに行われている。離島や中山間農業地域に郵便局があれば、土地の方々には便利であろう。
 金融サービスへのアクセスとは、交通アクセス、すなわち都市化率でもある。また、介護や買い物、学校、幼稚園など社会サービスのアクセスも都市化と関係がある。「地方」とひと括りにするのではなく、都市化率から必要性を探るほうが適切であろう。
日本の都市化率は英国基準で100%
 今年7月、日銀調査統計局経済分析担当官が非常に面白いワーキングペーパーを発表した。「わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察―地域経済の視点から―」という。総務省「国勢調査」や、国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」などでは日本の都市化率は66%ということになっているが、ほかの先進国の基準と合わせるともっと高いことになる、というのである。
 例えば、英国の基準に従って、1500人以上の市町村を「都市化されている」とした場合、日本は100%になる。米国の「2500人以上、可住地面積人口密度が1平方キロメートル当たり386人以上の市町村」を基準とすると、92.3%、最も厳しい定義をつけるカナダの基準でも92%である。
 このように、実は日本はかなり都市化率が高い国なのである。行政上の効率は、日本は他国に比べても恵まれているということであり、行政サービスが届かないことで困っている人々は、ほんの10%未満ということになる。郵政再国営化は、その10%未満の人々にユニバーサルサービスを届けるためだけに、 90%の人々にコストを負わせることになる。郵政事業をそんな規制と負担の固まりにして良いものか。
非都市部のニーズとは社会サービス
 都市ではない8%とは、離島と中山間農業地域であろう。中山間農業地域で都市部と同じ住民サービスを提供しようとすると、大変な行政コストを生む。
 しかし、果たしてこの地域での住民のニーズとは、都市部と同じであろうか。違うであろう。主たる共通ニーズは、介護、通院、買い物が考えられる。土地によっても、もちろん違うが、共通しているのは郵便3事業へのニーズはさして大きくないことだ。
 金融サービスは毎日欲しているわけではなく、郵便集荷はポストがあれば足り、現金の引き出しと預け入れ、保険・簡保に関するサービスは、局員が訪問することでカバーできる。
 地方の人々に、行政サービスをきちんと届けることは重要であり、ニーズもたしかにある。そこでは、郵便局の機能とサービスを残すことが必要であろう。ただし、行政サービスを郵便で負担すべきなのかどうか、きちんと議論が必要である。
ならば、地方自治体へ社会サービスを委託せよ
 松原教授によると、亀井大臣らのアイデアでは、年金需給や、ワンストップサービスを地方の郵便局に委託して、赤字を減らす意図であるとか。そのニーズもあることはあるが、「これを委託する」と、中央政府が決める必要はない。それらを含めて、地方自治体に業務を委託するほうがはるかに良い。
 住民が必要なニーズを地方自治体が判断して、必要な経費だけを補助金交付金として受け取ればよいだけのことだ。住民サービスのメニューは自治体が知っているからである。各地の郵便局にそれを委託するのでは郵政3事業の赤字が膨らむだけである。
 今、日本が目指さねばならないのは、「地域主権」である。地方は実に多様であり、ニーズも一様ではない。必要とされる財・サービスは統一なぞされてはいない。国土は狭いながら、地形地理が複雑で、地域ごとに醸成された文化は多様なのが日本である。地方が主体的に自分の街のよさと特長を認識し、計画し、実行できる自己決定権を与えることである。地域主権は郵政再国営化によって実現化できない。地方自治体の活性化によって実現できるのであるから。
もう元には戻らない郵政民営化
 残念ながら、もう郵政民営化は無理だ。
 あの西川善文社長だからかろうじてなし得た、黒字路線を逆戻りさせた。この間の経営改革をゼロにし、未来の分5年間くらいをロスした。つまり10 年を浪費させた。再上場など不可能かもしれない。なぜなら、この期間に失われた、いわゆる「機会費用」は大きく、また、再上場を行いうる人材がもう民間から現れないからである。
 さまざまな論者が述べるように、郵貯については「自然死」、つまり預け入れ金利を引き下げ、残高を減少させて最後は減資し、出資金を国庫に戻すしかないと思われる。さもなくば、大変な財政負担を生み出すことになる。もちろん、これは、現在の方針とは異なる。
 改革が進むかと期待した投資家たちは日本に失望し、株を売る。円高は続くだろう。これがグローバル化と言うものである。世界中の市場は統合し始めており、彼らの情報の中に「日本は反市場主義」がのるや、「売り」が始まる。それはもう始まった。
 グローバリゼーションにおいては、他国の経済政策にあれこれ要望を言うのは、至極当たり前なのである。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(略称:年次改革要望書)」(2004年10月発表)や、米国通商代表部の「通商交渉・政策年次報告書」(2005年3月)はその一環でしかない。
 中国も米国に経済面での要望を数々述べている。中国が米国に物申したとして、それを誰も「中国の陰謀」などとは言わないであろう。経済の相互依存が高まったらお互い制度に要望を述べ合う(注文をつけあう)のは当然であり、欧州ではそれが制度化している。将来、東アジア共同体になったらもちろん中国は日本の経済制度に注文をつけることだろう。
 日本も同様なことを米国にすればよいだけのことだ。それを、外資による日本の占領だなどとセンセーショナルな警戒心をあおったのは、亀井大臣を含む与党である。偏狭なナショナリズムをあおることは、止めなくてはならない。
 日本においては、米国同時多発テロについて、「9.11テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか」という本を出した民主党国会議員もいる。彼はまた、米国政府が日本に提出する「年次改革要望書」を内政干渉だと決め付ける。
 現政権は来夏の参議院選挙で負けようものなら、「ハゲタカファンド」と称して米国の投資家を批判し、「民主党政権が倒れたとすれば、アメリカの陰謀である」「ユダヤの陰謀」という、いわゆるコンスパイラシー・セオリー(陰謀説)を流布するかもしれない。これは、国内の不満を治めるために、いまだに中南米や東南アジア、中東でよく使われる手である。
 与党は政局のために郵政を利用した。日本を陰謀史観の国にしてはならない。

-郵便局2キロ圏内、50万円以内で融資を 国民新党案
 国民新党は9日、同党独自の日本郵政グループの「新事業計画案」をまとめた。郵便局から半径2キロ以内に住居や事務所がある個人や法人を対象に、50万円を上限にした小口融資事業を解禁するなど5項目。来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案(仮称)に反映させたい考えだ。
 小口融資は、民間金融機関からの「民業圧迫」との批判を避けるため、融資の上限額を50万円に抑えた。郵政グループの融資は、個人の預金者を対象とした住宅ローンなどに限定されている。融資事業の手法や対象を広げて、郵貯・簡保マネーの運用先を確保するねらいだが、貸出金利の設定次第では「消費者金融」に近い業務になりかねず、実現するかは不透明だ。
 このほかの同党案は、(1)年金記録の確認業務(2)旅行券の発行業務代行(3)他の介護事業者と競合しない地域での訪問介護や「かんぽの宿」の通所施設への活用(4)防災士の資格取得や研修の奨励など。

-地域金融機関への出資も=郵政新事業で国民新党
 郵政見直しに伴う日本郵政グループの新たな事業展開に関する国民新党案が8日、明らかになった。国債が中心となっているゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用を見直し、地方債、社債への投資拡大に加え、地方の中小企業向け融資枠の充実を図るため、地域金融機関に対して普通株や優先株、劣後債の引き受けによる出資なども検討する。
 このほか、過疎地や他の民間事業者と競合しない地域で郵便局員らに介護資格取得を奨励し、訪問介護事業を実施することや、保養・宿泊施設「かんぽの宿」を介護施設として活用することも検討。郵便局での年金記録確認、パスポート発行業務の実現も目指す。

-郵政が介護に参入? 国民新党の改革案判明
 国民新党が9日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が8日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計300兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。
 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。
 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「BBB格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。
 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。

-「秋田外す」県が撤回要求 農家の所得補償で農相発言
 コメ農家に対する戸別所得補償制度をめぐり、県と農林水産省総合食料局幹部との意見交換が8日夜、県庁で行われた。赤松農相は同日の閣議後会見で「(制度を)県知事や県幹部、自民党県議は理解していない。秋田県を制度の対象から外す」などと発言。これに対し県側は「身に覚えがないので、発言を撤回してほしい」と同省幹部に抗議した。
 農相の発言について、来県した同省幹部は「県は、生産調整(減反)の関係で難しい問題を抱えているので、これからどうやっていくか、意見交換をしたい」と述べた。これに対し、県はまず大臣発言の真意を確認。
「(大臣発言にあった)今後も生産調整に協力しなければ、ペナルティーを課すとは言っていない」と抗議した。
農相は11月26日、大潟村を訪れ、地元の農業関係者らと懇談した。農相は8日の閣議後会見で「大潟村で、あれだけ反目していた人たちが仲良くひとつになって、和解してやってもらっている」と述べたが、県が制度に協力的ではないと映ったようで、県にはとまどいが広がっている。

-赤松農相「戸別補償、秋田県を除外も」 コメ生産調整で発言
 赤松広隆農相は8日午前、閣議後の記者会見で戸別所得補償制度についての見解を示した中で、本県のコメの生産目標数量の配分の在り方を批判し、「ペナルティーを科さない方針なのに、勝手にやると言っている。それならば、秋田県全体を、その対象から外す」と述べ、本県を戸別所得補償制度の対象外にする場合があるとの発言をした。赤松農相は、農林水産省食糧部長らを県庁に派遣。農水省側がコメの生産調整で2010年産米からのペナルティー廃止を順守するよう県側に求めた一方、県側は赤松農相の発言内容について「事実無根」として撤回を求めた。
 赤松農相は同日の会見で先月26日に大潟村を訪問したことに触れ「減反で反目し合っていた人たちが一つになろうとしている」と述べた。続いて「ところが、県知事や農政部の幹部、自民党の県議会は『(大潟村の)造反者は許せるか』『あんな者は今まで通り割り当て30%だ』とか言っている」と発言。
 さらに「ペナルティーはない方針なのに、(秋田県は)ペナルティーをこれからもやっていくと勝手に言っている」として、「担当の責任者を行かせて、もしそんなふうでやるんだったら、秋田県全体を(戸別所得補償の)対象から外す。これは法律違反になるので、そういうこともあり得るということを、大臣の意思として言ってこいと伝えた」と述べた。
 この日午後6時ごろ、県庁には農林水産省総合食料局食糧部の荒川隆部長ら幹部4人が訪れ、県農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部と約2時間半にわたって面談した。
 終了後、佐藤部長は「大臣発言は身に覚えのない内容であるとして、撤回を申し入れた。県としてペナルティーを科せとは一度も言っていない」と述べた。
 一方、荒川部長は「県とは生産調整についてどのようになるか意見交換した。内容を政務三役に報告して、生産調整を進めたい」と述べるにとどまり、面談の詳細については明かさなかった。

-戸別補償「秋田県外す」警告 大潟村問題で農相
 赤松広隆農相は8日の閣議後記者会見で、コメの生産調整(減反)に非協力的な農家が多いことで知られる秋田県大潟村に対し、「(秋田県などが)2010年産米の生産割り当てでペナルティーを科した場合は法律違反であり、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と断言した。真意を伝えるため、荒川隆食糧部長を同日、秋田県に派遣した。
 来年の秋田県産米については、県や市町村、農協でつくる「県米政策推進協議会」(会長・佐竹敬久知事)が市町村別の生産割り当てを決め、年内に公表する予定。
 大臣発言は、旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなど大潟村へのペナルティーが継続されることを見越し、同協議会をけん制する狙いがある。
 赤松農相は先日の大潟村視察に触れ、「減反に参加する、しないであれだけ反目した農家が『いい村をつくろう』と一致結束しつつある。ところが、秋田県では減反に非協力的だった農家は許せない、とペナルティーを続けようとしている」と不快感を示した。
 さらに「時代が変わった。今までの仕組みと百八十度違う。こういうことがまだまだ地方では理解されていない」と強い口調で不満を述べた。
 大潟村では長年、減反をめぐり村を二分する対立が続いてきた。しかし、来年度導入される戸別所得補償制度は補償を受ける際に減反参加が条件となり、大潟村の大半の農家が参加を表明するなど、雪解けムードが高まっている。
 秋田県によると、大潟村の生産割り当ては村内の水田面積の約半分。県平均を10ポイント以上、下回るのは減反に協力しないペナルティーが加算されているためだ。
 新制度は減反への参加、不参加は事実上、農家が決める選択制となり、「減反不参加によるペナルティーはない」(赤松農相)という。
 秋田県米推進協議会は「大潟村には過去の累積ペナルティーがある。仮に累積分をゼロにすれば、ルールを守ってきた市町村の作付面積が減ることになり、県内は大変な事態になる」と大臣発言に困惑している。
《ワンポイントメモ》
-道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。
 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
《ワンポイントメモ》
-吉田おさむに関する報道について
本来、対等であるべき地方と中央の関係が、50年以上の一党独裁体制の中で、地方が中央におもねる、言わば選挙で自民党に支持された知事が、自民党本部におねだりをしていさえすればお金が降りてくるという悪しき慣習へと変質していました。
政権交代が実現し、これまでとは大きく違うオープンな陳情処理システムを作ろうと、幹事長以下、吉田おさむも副幹事長として全力で取り組んでいるところです。
しかし、中には、頭の切り替えができておらず、「すべてやってもらって当然」と当たり前のように要望事項を押し付けてこられる知事さんがおられるのも現実です。そういった知事さんにこれまでと同じと思って頂いては困ると言う意味あいで、少々厳しい、不適切な言い回しがあったかもしれない点には、深く反省をする次第であります。しかし、あくまでもこれまでのしがらみに一石を投じようと言う思いが、吉田おさむの本意であるという事を、是非ともご理解頂きますよう、宜しくお願いを申しあげます。

-与党がファーストクラス「自粛」 議員特権「仕分け」これだけ?
 与党3党の幹事長が、国会の公務で海外渡航する場合、ファーストクラスではなくビジネスクラスを利用する方向で慣例を改めることで合意した。経費削減の一環だが、国会議員の「特権」はまだまだ多く、「仕分けは国会議員の『特権』から」との声はやみそうにない。
民主党の小沢一郎幹事長は2009年12月7日、社民・国民新両党の幹事長と別々に会い、国会議員が国会の公務で海外渡航する際、ファーストクラスの利用をやめ、ビジネスクラスの利用を原則とすることで合意した。
国会の運営費用は衆参合わせて1000億円以上
あわせて、渡航先の日本大使館で接待を受けるなどの便宜供与も受けないようにする。
会談に同席していた民主党の山岡賢次国対委員長は
「国会議員がそう(自粛)していけば、全ての政府関係者もそうなるのではないか」
と胸を張り、「適用の時期は?」という記者の問いには「すぐにでも」と即答。
早ければ、12月14日に始まる衛藤征士郎衆院副議長などのヨーロッパ訪問から適用される見通しだ。
確かに今回の方針を打ち出したことで、ある程度の経費節減になるのは間違いない。例えば、成田-ロンドンの運賃を見ると、日本航空のファーストクラスの場合、往復運賃は燃油サーチャージ・税金などを含んで約224万円。それに対して、ビジネスクラスの場合だと、普通運賃でも約117万円で、割引運賃だと約72万円だ。運賃だけ見れば、半分~3分の1程度に圧縮できる形だ。
だが、国会議員の海外視察費用は、衆参あわせて5億6000万円(08年度予算)にも及び、運賃以外にも、一流ホテルなどに多額の国費が投じられているとの指摘が絶えない。今回の取り組みは、こういった費用の一部が削減できるに過ぎない。
そもそも、国会の運営費用は、1993年度以降、衆参合わせて1000億円以上で推移しており、これらの費用でまかなわれている国会議員の「特権」は少なくない。
まず、議員が国費から受け取っている給料などの金額を見ると、給与にあたる「歳費」が月額130万1000円で、これに「期末手当」と呼ばれるボーナスが平均で年に630万円支払われる。12月上旬に支払われる期末手当は、国家公務員のボーナスを減額したのと連動する形で6%減額されるものの、みずほ証券の調査によれば、09年冬に民間企業が支給するボーナスの1人あたり平均支給額は36万6000円で、前年同期比13.8%減。民間に比べれば、下げ幅は半分未満だ。それ以外にも、領収書が必要ない「文書通信交通滞在費」が月額100万円支給されている。また、秘書を3人まで公費で雇うことが出来る。
民主党よ、議員定数の削減公約はどうした!
設備面でも恵まれている。宿舎の家賃は約10万円だが、場所は赤坂などの1等地。相場からすれば「格安」だ。オフィスにあたる議員会館も、電話代・光熱費を公費負担で利用できるし、グリーン車に乗り放題の「JR乗車パス」も支給される。
いわば「いたれりつくせり」といったところだが、行政刷新会議の「事業仕分け」では、これらの待遇については仕分けの対象になっていない。
この状況に対する批判の声は少なからずあがっている様子で、例えば朝日新聞の投書欄では、
「議員報酬は仕分けないのか」(名古屋本社、11月24日)
「国会議員も仕分け対象にせよ」(西部本社、11月28日)
といった投稿を目にすることができる。
永田町関係者にも、この状況に危機感を抱く人はいる様子で、自民党の早川忠孝・前衆院議員は11月28日、自身のブログの中で
「支出の根拠と支出によって得られる成果を逐一説明せよ、と迫られたら、皆黙ってしまうに違いない。更に進んで今度は一人ひとりの国会議員の政治活動について議論を始めたら、この人にはこんなに歳費を払う必要はない、歳費は日当制にすべし、などという声が他を圧倒するかもしれない」
としている。
民主党は、09年8月末の衆院総選挙の時に掲げていたマニフェスト(政権公約)で、
「衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。」
という項目を掲げている。自らの利権に切り込むとも言える項目だが、鳩山政権が実行できるかどうか、今後注目が集まりそうだ。

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