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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【経済関係】

*[経済関係]
-適正に経済対策打つ=鳩山首相
鳩山由紀夫首相は9日午前、7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の大幅下方修正について「経済が必ずしも順調でないことは国民の実感の通りだ。適正な経済対策を打っていきたい」と述べ、景気の下支えに万全を期す考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 また、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「(下方修正の)大きな要因は設備投資が低く抑えられていることだ」と分析。その上で「今後も十分に注視していかなければならないし、第2次補正予算案でしっかり対応したい」と述べた。

-ついに来るか“鳩山不況”景気調査、過去最大の落ち込み (夕刊フジ)
 「鳩山不況」が現実味を帯びてきた。政府は8日、難産の末に追加経済対策をまとめたが、専門家からは「前向きの対策とは言えず、二番底懸念を完全には払拭できない」など酷評が相次いでいる。一方、内閣府が同日発表した11月の景気ウオッチャー調査は過去最大の落ち込みを記録。国民期待の鳩山政権はデフレ不況のウズにのみ込まれようとしている。
 景気ウオッチャー調査とは、タクシー運転手や流通関係者など消費者とじかに接する機会のある人たちに景況感を聞き、まとめたもの。日常生活にもっとも近いところでまとめた調査といえる。
 11月の調査では、3カ月前と比べた景況感を表す現状判断DI(指数)が33.9と前月比7.0ポイントも低下した。また、2~3カ月後の景況感を示す先行き判断DIも34.5と8.3ポイント低下した。いずでも2カ月連続の悪化で、現行調査と比較可能な2001年8月以降で過去最大の下げ幅を記録した。
 景況感が大幅に悪化したのは、調査を実施した11月下旬に、政府がデフレ宣言をしたり、急激な円高・株安などが重なったりしたことも影響しているとみられる。
 もっとも調査先からは「グループ旅行が激減している」(観光ホテル)とか、「受注量の減少に加え、さらなるコストダウンの要請が来ている」(輸送業)、「カード決済でのボーナス払いが極端に減少している」(百貨店)といったコメントが寄せられており、景気が深刻な状況にあるのは間違いない。
 こうしたお寒い状況のなか、鳩山政権は7兆2000億円(事業規模で24兆4000億円)の追加経済対策をまとめたものの、これがまた専門家の間で不評なのだ。
 野村証券金融経済研究所は、追加経済対策の実質成長率押し上げ効果を2010~11年度で計0.3%程度と試算。内閣府は09年度第1次補正予算凍結(2兆9000億円分)により、09年度の成長率が0.2%押し下げられるとしており、その分を埋め合わせる程度にとどまるという。
 同経済研究所の木内登英経済調査部長は「積極的な景気改善を図る前向きの対策とは言えず、二番底懸念を完全には払拭できない」とバッサリ。
 比較的好意的に評価しているものでも「これ以上景気が悪くなるのを止める安全網にすぎない」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)と芳しくない。
 3月末までとされていたエコカー購入補助などの期限延長で、「駆け込み需要が期待できなくなる分、1~3カ月期の個人消費が落ち込む」(みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト)との見方もあり、年明け以降に「鳩山不況」の嵐が吹き荒れる可能性は否定できない。

-自民 独自の経済対策を立案へ
自民党は、経済政策調査会の初会合を開き、「民主党の経済政策には『経済成長』という視点がない」として、これ以上景気を失速させないよう、今月中旬にも党独自の緊急の経済対策を取りまとめるため、議論に入りました。
会合では、会長の与謝野前財務大臣が「民主党政権の予算案と経済対策を大胆かつ綿密に追及していかなければならない。今の政権に欠けている中長期的な戦略を国民に示したい」と述べ、政府の経済運営の問題点を追及する考えを強調しました。出席者からは「公共事業が需要を生むのはまちがいない。民主党のように、子ども手当などで直接、金を配るだけでは効果が薄い。『セメント』も大切だ」などと、公共事業による景気刺激が必要だという意見が相次ぎました。そして、会合では「民主党の経済政策には『経済成長』という視点がなく、前の麻生内閣が編成した第1次補正予算の効果で底割れをかろうじて防いでいる。日本経済をこれ以上失速させないよう、経済政策を策定していく」とする党独自の経済対策の基本方針をまとめました。調査会では、来年度予算案の編成が終わる前の今月中旬にも、緊急の対策案を取りまとめることにしています。

-“来年の日本経済”を大調査
テレビ東京や日経新聞が主催する年末恒例「エコノミスト懇親会」。今年も約500人のエコノミストや企業経営者などが集まりました。来年の景気について、天気に例え、「雨」(実質GDP成長率が0.5%未満)、「曇り」(0.5%~2.0%)、「晴れ」(2.0%超)で聞いてみたところ、回答者21人のうち、「雨」と答えたのが4人、「晴れ」と答えたのが3人、「曇り」と答えたのが圧倒的に多い14人でした。竹中平蔵元経済財政担当大臣は「構造改革をしていないので成長力は非常に弱い」と悲観的。一方、武者リサーチの武者陵司氏(元ドイツ証券調査部長)は「来年は円安を予想する。アメリカが4%以上成長すると思うので、(日本も含め)世界的に非常に好景気の年になると思う」と強気の見通しを示しました。

-GDP:7~9月大幅下方修正、年率1.3%増に 改定値
 内閣府が9日発表した09年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となり、1次速報値(前期比1.2%増、年率4.8%増)から大幅に下方修正された。設備投資の落ち込みなどが主因で、内需主導の景気回復には程遠いことが浮き彫りになった。
 下方修正幅(前期比0.8ポイント、年率3.5ポイント)は、現行方法での統計が始まった02年4~6月期以来で最大。4~6月期(年率換算2.7%)から2期連続のプラス成長は維持したが、伸び率は大幅に鈍化した。
 物価動向を反映し、生活実感に近い名目GDPも前期比0.9%減(年率換算3.4%減)で、1次速報(前期比0.1%減、年率0.3%減)から大幅に下方修正。物価変動を示すGDPデフレーターはマイナス0.5%と1次速報(プラス0.2%)から下方修正され、デフレ圧力の強まりを示した。
 設備投資は前期比2.8%減と1次速報(1.6%増)から大幅に下方修正された。1次速報後に発表された7~9月期の法人企業統計で製造業の設備投資が過去最大の下落幅となり、これが改定値に反映された。
 一方、個人消費は0.9%増(1次速報0.7%増)、輸出も6.5%増(同6.4%増)と小幅に上方修正された。消費は自動車や薄型テレビの販売が好調で、輸出は中国向けなどが堅調だった。
 実質GDPの伸び率への寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0.4%(1次速報プラス0.4%)、内需はマイナス0.1%(同プラス0.8%)だった。【秋本裕子】
◇強まる「二番底」懸念 緊急対策の効果、限定的か
 09年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が1次速報値から大幅に下方修正され、日本経済の回復の足取りが想定以上に弱いことを鮮明にした。政府は総額7.2兆円の緊急経済対策をまとめたが、再びマイナス成長に落ち込む「二番底」懸念が強まっている。
 下方修正の最大の要因は設備投資がマイナスに陥ったため。在庫投資も対GDP寄与度が0.1%増と1次速報(0.4%増)から下方修正された。企業が景気や業績の先行きを警戒し、投資を手控えて、在庫も増やさないようにしていることを示している。
 物価下落が続くデフレで企業収益は圧迫されて、各国政府の景気刺激策の息切れ懸念が強まる中、企業の投資意欲は冷え込んだままだ。企業心理が好転しない限り、所得・雇用の改善は見込めず、エコカー減税やエコポイントなどの「官製需要」で下支えされている個人消費も一段と落ち込みかねない。
 政府が11月20日にデフレと認定した後、政府・日銀は景気対策や追加金融緩和を相次いで打ち出した。だが、外需依存の日本経済のもろさが浮き彫りになり、「対策は力不足」との見方が広がると、追加対策を迫られる可能性もある。【坂井隆之】

-景気・雇用などしっかり対応していきたい 平野官房長官が会見で表明
 平野博文官房長官は9日午前、官邸内で行われた記者会見で、内閣府が発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値が速報値の前期比年率4.8%増から1.3%増へと大幅に下方修正されたことを受け、その大きな要因として設備投資の落ち込みを指摘。「状況を十分注視していかなければならない」と述べるとともに、2009年度第2次補正予算案に盛り込む「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において「景気・雇用などしっかり対応していきたい」とした。
 また、2010年度の新規国債発行額については、「財政規律という考え方は重要」とする一方で、税収の落ち込みが厳しい状況を踏まえながら国民生活に支障を与えないことも大事であるとして、「国民の生活が第一。」の考えに基づき予算を組んでいく方針を示した。
 同日午後の会見ではまず、鳩山由紀夫総理大臣(代表)がインドネシアで開かれる「バリ民主主義フォーラム」に出席するため出発したと報告。
 また、民主党幹事長室で対応している陳情に関連して、党内での判定会議を経て政府に示される陳情への対応を問われ、「政策決定は政府であるが、党からのご要望とあれば(政府与党は)一体なので、与党からの要望を受け継ぐのは当然」だとした。
 党の陳情を尊重して来年度予算に反映していくのかとの重ねての記者の質問には「できるものとできないものとが当然ある」としつつも、「与党からのご要望は受け止めなければならない。それで政策のなかに、あるいは予算編成のなかにどこまでやれるかは、限られた財源でお互いに理解し合いながら政府としては受けとめなければいけないと認識している」とコメント。「従って党からのご要望について、どのタイミングでやるかは決めていないが、ご要望をしっかりと受け止める」との意向を重ねて語った。

-11月企業倒産、「不況型」が過去最高84%
民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した11月の企業倒産(負債1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比1・0%減の1000件で3か月連続で前年実績を下回ったが、負債総額は同27・7%増の6908億5500万円で5か月ぶりに増加した。
商工ローン大手「ロプロ」、分譲マンション大手「穴吹工務店」の大型倒産が続いたためで、この2件で負債総額の半分超を占めた。
原因別では、販売不振などの「不況型倒産」が現在の集計方法となった2005年4月以降で最高の84・6%を占め、中小企業の倒産が全体の99・7%に達した。帝国データバンクは「年明け以降、政策効果の息切れで倒産が増える可能性が高い」と分析している。

-「評価する」「しない」が拮抗=鳩山政権、経営者の見方-同友会調査
経済同友会が8日まとめた企業経営者らへのアンケート調査によると、民主党を中心とする鳩山内閣の政権・政策運営に関する評価は、「大いにしている」「どちらかといえばしている」 が計32.2%、「まったくしていない」「どちらかといえばしていない」が計30.2%となり、両面の見方が拮抗(きっこう)した。残る37.6%は「どちらともいえない」と答えた。
 個別の政策項目に関する点数評価(複数回答)では、「行政刷新会議による事業仕分け」のポイントが最も高く、次いで「羽田のハブ(拠点)空港化」「温暖化ガス25%削減の目標提示」 の順。逆に評価されなかった項目は、「郵政民営化見直し・社長人事」「普天間基地移設問題」「中小企業金融円滑化法案」の順だった。
アンケートは11月30日から12月7日にかけて実施。製造業、非製造業の経営トップら200人余りが回答した。

-米タルボット:株価上昇、債務圧縮計画で―イオンとの資本提携を解消
12月8日(ブルームバーグ):8日の米株式市場で婦人衣料品チェーンのタルボットの株価が大幅上昇、一時は約半年ぶりの大幅高となった。同社の8-10月(第3四半期)決算が黒字だったほか、約3億3000万ドルの債務圧縮計画が好感された。
発表文書によると、タルボットは特別目的買収会社BPWアクイジションを1株当たり約11.25ドル相当のタルボット普通株との交換で買収する。BPWは現金3億5000万ドルを保有しており、タルボットはこの買収を通じて、債務を圧縮する。同社はまたGEキャピタルから新規に2億ドルのリボルビング(回転)信用与信枠を獲得した。
ブルームバーグのデータによると、イオンの米国部門イオンUSAは今年4月2日の時点でタルボットの発行済み株式を54%保有していたが、発表文書によると、タルボットはBPW買収を通じてイオンから自社株と債券を買い戻す。これでイオンのタルボット株保有はなくなり、タルボットへの債権も消滅する。
タルボットの株価はニューヨーク株式市場で午後3時現在、前日比0.96ドル(13.31%)高い8.17ドル。一時は26%高まで買い進まれた。

-どこと組むかは日航が決める」前原国交省が米デルタCEOに
 経営再建中の日本航空への資本・業務提携を打診している米大手航空会社、デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者(CEO)が9日午前、国土交通省を訪れ、前原誠司国交相と会談した。
会談で前原国交相は「日航は民間会社。世界のどの航空会社と組むかは、日航が決める。(国民の税金を使って再生を図るので)責任を持って見守っている」と語った。
 デルタ航空のアンダーソンCEOは前原国交相に、総額10億2千万ドルの支援内容や、航空連合「スカイチーム」への日航加盟のメリットなどを説明し、理解を求めたとみられる。
 日航の支援をめぐっては、現在、日航が加盟する航空連合「ワンワールド」を率いる米アメリカン航空の首脳も前原国交省と週内にも会談する予定だ。アメリカン航空も日航との提携強化を表明しており、日航争奪戦がさらに激しさを増してきた。

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