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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【温暖化ガス問題関係】

*[温暖化ガス問題関係]
-COP15、日本に各国から期待の声
「日本は野心的な削減目標を提示した。他の国に削減目標を引き上げるよう促す狙いがあったのではないか。それは非常に重要なことだ」(EU代表団)
 2大排出国の1つ、中国も外国メディア向けの会見で、前の政権より大きな前進があったと、鳩山政権が打ち出した中期目標を評価しました。
「日本の新しい政権による新しい削減目標を歓迎する」(中国代表団)
 しかしその一方で、「主要排出国の参加が前提」だという日本の条件について、「好ましくないことだ」と釘を刺すことも忘れませんでした。また、2005年に比べ17%削減というアメリカの中期目標については低すぎると、さらなる上積みを求めることも示唆しました。
「05年ではなく、90年で比べると、(我々の計算だと)削減率は1%だ。1%が驚くべき数字と言えるのだろうか」(中国代表団)
 各国がこぞって打ち出した削減目標。その数値の評価をめぐる駆け引きはすでに始まっています。

-中国、日本の温室効果ガス削減目標を批判
 デンマーク・コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動に関する国際会議(COP15)で、中国政府の代表団が日本の温室効果ガスの削減目標を「あり得ない」と強く批判した。
 中国政府の代表団は8日の会見で、日本が打ち出している温室効果ガスの削減目標(2020年までに1990年比で25%削減)について「実現不可能な数字だ」と批判した。また、ヨーロッパ連合(EU)については「削減目標を25%から30%に引き上げるべき」とし、アメリカについては「話にならない」と批判した。
 中国が先進国に強い態度を示した背景には、今後の交渉を有利に進める狙いがあるとみられている。

-中国“先進国の目標 不十分”
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP15で、中国の首席代表が記者会見し、日本やアメリカなど先進国の温室効果ガスの削減目標は不十分だと批判しました。
デンマークの首都、コペンハーゲンで開かれているCOP15では、8日、事務レベルの交渉で中国代表団のトップを務める蘇偉首席代表が記者会見を開きました。この中で蘇偉代表は、アメリカが表明している2020年までに2005年に比べて温室効果ガスを17%削減する数値目標について、1990年に比べるとわずかな削減にすぎないとして、「この目標を『目覚ましい』とか『大幅な』などと言えるのか」と厳しく批判しました。また、中国などすべての主要排出国の参加を前提に25%の削減を目指す日本の目標についても、「前提条件が実現不可能で約束とはいえない」と主張しました。さらに、先進国だけに温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書の延長を求める声が発展途上国の間で強まっていることについても、「COP15での野心的な合意には京都議定書の延長が欠かせない」とあらためて強調しました。中国はGDP=国内総生産当たりの排出量を最大45%削減する目標を示していますが、経済成長に伴って排出量が増えるおそれがあるうえ、あくまでも自主的な目標で国際公約ではないと主張し、先進各国から批判が出ていました。

-温暖化データに「トリック」?研究者メール暴露
【ワシントン=山田哲朗】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。
 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。
 教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。
 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP15への悪影響も懸念され、IPCCは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為的影響により引き起こされたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。

-「削減目標25%」中国が批判、EUも応酬
【コペンハーゲン=河野博子】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、中国が8日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した2020年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
 欧州連合(EU)も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は2日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「1990年比で25%削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減(真水)分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
 EUについては「20%という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「05年比で17%削減」(日本の環境省の換算では90年比で5%削減)についても、「90年比だと1%減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
 一方、EUも会見で、中国の「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出量を05年比で40~45%削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。

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