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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【教育関係】

*[教育関係]
-山教組幹部、9割が校長・教頭 県教委が「優遇人事」?
 山梨県教職員組合(山教組)の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが8日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約9割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。
 山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成18年、元財政部長ら2人が政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら24人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。
 8日の県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和63年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者29人のうち、25人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。
 これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の9割が管理職になっており、(山教組幹部経験者の)比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。
 選挙資金集めは民主党の輿石東代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。

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