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2009年12月10日 (木曜日)

12月9日のニュース【その他】

*[その他]
-鳩山邦夫氏、実母から贈与認める 首相に一層の説明責任
 自民党の鳩山邦夫元総務相は8日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、実母からの資金提供疑惑に関し提供があった事実を初めて公の場で認めた。同様の疑惑が指摘されている鳩山由紀夫首相はさらなる説明責任を求められそうだ。
 邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。
 提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄(鳩山首相)の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。
 一方で「兄と違うのは政治資金収支報告書に一点の曇りもない。虚偽という犯罪行為はしていない」と釈明。「調べても完全には分からないが、おぼろげながら輪郭が分かりつつある」と調査を進める考えを示した。
 実母の資金提供をめぐっては、東京地検特捜部などの調べで、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実母名義の口座から、昨年までの6年間に計約36億円が引き出され、首相と邦夫氏側に資金が渡っていたことが判明。

-贈与税、私は支払います 鳩山邦夫氏表明
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金の原資に首相の実母の資金が含まれていた問題に関連し、同様に実母から資金提供を受けていた首相の実弟の鳩山邦夫・元総務相が8日、贈与税を支払う考えを明らかにした。
 都内で開いた自身のパーティーで表明した。関係者によると、親子の間の金のやりとりについて、「贈与」ではなく、「貸し借り」という主張は国民に理解されないと説明したという。
 鳩山首相は9日朝、自身の対応を記者団に聞かれて「そのような判断であれば、法に照らして適正に処理をしたいと考えています」と述べ、贈与にあたると判断されれば修正申告する考えを示した。
 首相の献金問題を巡っては、邦夫氏が所属する自民党がプロジェクトチームをつくり責任を追及していた。

-鳩山邦夫氏 贈与税納入の意向
自民党の鳩山邦夫元総務大臣は東京都内であいさつし、兄の鳩山総理大臣と同様に母親から多額の資金提供を受けていたと報じられたことについて、資金提供の事実を認めたうえで、贈与として扱い、贈与税を納めたいという考えを示しました。
この中で、鳩山元総務大臣は「虚偽記載のような犯罪行為は一切していないが、兄や私が知らないところで、母の善意がいろいろな形でわれわれに届いていた」と述べ、母親から多額の資金提供を受けていたことを認めました。そのうえで、鳩山氏は「実際に見ていないお金なので、いくらなのかはわからないが、親子の間で『貸し借り』などということは、国民の常識からは通用しない。贈与税をきちんと国庫に納入したい」と述べました。また、鳩山氏は「兄の鳩山総理大臣は、下半身を民主党の小沢幹事長、上半身を労働組合に支配されている。もともと信念が堅固ではなく、アメーバ的で何でも調子をあわせることができるから、普天間基地の移設問題もあちらこちらに行っている」と述べ、鳩山総理大臣を批判しました。

-鳩山邦夫氏「1年たったら新しい旗掲げ戦う」
自民党の鳩山邦夫・元総務相は8日、東京都内のホテルで開いた自らのパーティーで「新しい旗を掲げて堂々と戦う。旗が自民党の枠を大きく飛び出し、さらに多くの同志を糾合することもあり得る。1年たったら行動する」と述べた。

-鳩山首相、贈与なら修正申告 資金献金問題
 鳩山由紀夫首相は9日午前、実母からの資金提供に関し、贈与とみなされれば修正申告し贈与税を支払う意向を示した。同様に資金提供を受けた弟の鳩山邦夫元総務相が修正申告する意向を示したことに関連し「私も法に照らして適正に処理したい。そのような判断になれば、そうする」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。
 提供資金をめぐっては、東京地検特捜部などの調べで、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実母名義の口座から昨年までの6年間に計36億円が引き出され、首相と邦夫氏側に渡っていたことが判明。邦夫氏が8日に「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って、国庫に納入したい」との考えを表明していた。

-贈与なら「適正に処理」=鳩山首相
 鳩山由紀夫首相は9日午前、実母から多額の資金提供を受けていた問題をめぐり、実弟の鳩山邦夫元総務相が贈与税を支払う意向を示したことについて、「法に照らして適正に処理をしたい。そのような判断になれば、そうなるだろう」と述べ、資金提供が贈与とみなされれば自身も贈与税を納める考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

-二階氏は続投 邦夫氏は「使途公表を」 自民執行部
 自民党執行部は9日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で政策秘書が略式起訴された二階俊博前経済産業相について、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長よりも問題が少額だとの判断から、党選対局長を続投させることを決めた。一方、首相と共に実母から多額の資金提供を受けていた鳩山邦夫元総務相には、首相への追及の手を緩めたくない理由から使途の公表を求める方針だ。
 大島理森幹事長は同日、党本部で記者団に、二階氏秘書の略式起訴について「大変残念だ」と述べたが、「小沢氏とは比較になる話でない。鳩山(首相の)問題は脱税の問題があるし、金額のスケールも違う」と強調した。石破茂政調会長は会見で、鳩山邦夫氏が資金の使途を公表する必要があるとの考えを示し、「首相を追及するためにも、われわれに一点のくもりもあってはならない」と述べた。
 一方、疑惑追及に熱心だった野党時代とは打って変わって、与党側の反応は鈍い。平野博文官房長官は記者会見で、二階氏秘書の略式起訴について「個々の判断の問題だから、コメントは差し控えたい」と答えただけだった。

-大久保被告初公判は18日 小沢氏資金管理団体の政治資金規正法違反事件
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反罪に問われた陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の公判前整理手続きが9日、東京地裁であった。登石郁朗裁判長は初公判を18日に指定した。
 また、来年1月13日~2月26日に第2~6回公判を指定した。
 大久保被告側はこれまでの手続きの中で「ダミーの政治団体を通じた違法献金だったことを認識していなかった」として起訴内容を否認する方針を明らかにしている。
 大久保被告は平成15~18年、陸山会などが実際には西松建設から受領した3500万円の献金を、西松OBが設立したダミーの政治団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載。また、18年10月ごろ、ダミー団体名義で陸山会などに行われた西松の企業献金300万円を受領した、として起訴された。

-一郎と征爾、どっちも評判悪い?=指揮者の小沢氏と面会-民主幹事長
「同じ小沢。こっちは評判悪いけど」。民主党の小沢一郎幹事長は9日午後、国会内で世界的指揮者の小沢征爾氏と会い、自嘲(じちょう)気味にこう語った。征爾氏も「音楽界からは嫌われているから同じだ」と応じた。
 オーケストラ関連の予算確保の陳情が、征爾氏の訪問の趣旨。征爾氏は民主党による政権交代を評価する一方、「国立劇場の中にも音楽なんか全く分からない役人さんがたくさんいる」などと独立行政法人や財団法人への天下りを批判し、改善を要請した。小沢幹事長は「よく分かった」と対応を約束した。

-鳩山VS小沢、揺れる民主党ツートップ
 日本の民主党政権のツートップ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎同党幹事長は7日、わずか三日前にお互いが会ったかどうかをめぐり、正反対の話をした。鳩山首相が会談の事実を公開したところ、小沢幹事長は「会っていない」と述べ、これに対し鳩山首相が再び「それならまぼろしだったということか」と応じた。
 鳩山首相が4日夕刻に小沢幹事長、輿石東参議院議員会長と首相官邸で会談した、と言及したのは5日のこと。一部メディアの報道内容を確認する記者の質問に対し、「臨時国会が終わり、あいさつをするためだった」と語った。
 しかし発言から二日後の7日午後、小沢幹事長はこれを否定した。小沢幹事長は記者の質問に対し、「首相とは会っていない」と述べた。記者が再び「首相は会ったと言っているが…」と尋ねると、「分からない。首相に聞いてほしい」と答えた。
 数時間後、記者は鳩山首相に再び質問した。これに対し鳩山首相は、「(わたしが)まぼろしの方と会ったということか。現実には会った」と語った。続けて鳩山首相は、「輿石会長と小沢幹事長に対してお礼を申し上げた。普天間基地問題と補正予算に関する対応について話した」と説明し、さらに「わたしの方から(会談を)申し出た。小沢幹事長からは“頑張ってください”と言われた」と、具体的な対話の内容も公開した。
 誰かがあえてうそをついているのでない限り、常識的には理解し難い状況が、この日繰り広げられたわけだ。このため、二人の関係が大きく悪化しているのではないか、という見方もある。

-出納責任者、無罪を主張=民主後藤氏陣営の選挙違反事件-熊本地裁
 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友議員陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者の井上広世被告(42)の初公判が8日、熊本地裁(野島秀夫裁判長)で開かれた。井上被告は「報酬などの受け渡しは一切していない」と述べ、無罪を主張した。
 検察側は冒頭陳述で、井上被告が6月、人材派遣会社社長冨田忍被告(36)=同法違反罪で起訴=らに運動員派遣を依頼し、1日約8000円の報酬を支払うよう指示していたと指摘した。
 出納責任者に罰金以上の刑が確定すると、連座制が適用され、議員の当選が無効となる。熊本地検は連座制の適用を視野に、迅速に裁判を進める「百日裁判」を地裁に申し立てており、判決は来年1月28日の予定。

-重要政策、社・国の言いなり=民主内は不満うっ積
 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案1本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
 「政治主導とは民主党主導ではない。3党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は8日午前の記者会見で、財政支出7.2兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。
 経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった2.7兆円に反発。財政支出を8兆円まで積み増すよう求めていた。4日には7.1兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
 最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を1000億円増額することで、調整は決着した。だが、8日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「3党で合意したじゃないか」と応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
 亀井氏はこの後、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。 一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
 こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、8日も記者団に「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」(中堅)との懸念も広がりつつある。

-菅副総理が著書出版へ 鳩山内閣で初、存在感アピール
菅直人副総理・国家戦略担当相の新著「大臣 増補版」が18日、岩波新書から発売される。
鳩山内閣の閣僚による出版は初めてで、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験を書いた11年前の旧著「大臣」に約70ページを加筆。愛読する司馬遼太郎氏の著作を挙げ、「無血の平成維新で、もう一度“坂の上の雲”を追い求める活気あふれた日本」の再現に意欲を示している。
出版は菅氏が入閣後、「(政権交代の)スタートにあたって原点を再確認」するために岩波書店側に打診した。民主党結成から13年で実現した政権交代への思いや、「国家戦略局」構想のための英国視察報告などを盛り込んだ。「存在感が薄い」と揶揄(やゆ)される菅氏だが、新著でその評判をはね返せるか-。

-自民が民主批判の大号令、問題指摘のメモ作成
 自民党が鳩山政権の政策を組織的に批判するための体制づくりに乗り出した。
 石破政調会長は9日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。
 党大会前日の来年1月23日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」(仮称)と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。
 同時に、「単なる『批判政党』に堕してはいけない」として、対案づくりを進める考えだ。与謝野馨・前財務相をトップとする経済政策調査会では、総合経済対策の検討を開始した。

-後藤謙次 THE NEWS 裏のウラ 原則なき各論政治
鳩山由紀夫政権が発足して間もなく3カ月。何をやっても大目に見てもらえる「ハネムーン100日」も終わりそうです。そこで思い出すのが93年の細川護熙政権です。自民党1党支配にピリオドを打った政権でした。この時も発足直後は、ご祝儀相場で株価が上昇したのですが、徐々に期待が失望に変わって株価も値下がりを始め、急激な円高にもなりました。今回も株価、為替とも同じような傾向が見えています。
そこで内閣支持率を調べてみました。細川内閣は3カ月後に就任時の70%を超える高支持率から一気に12ポイント下げて60%台前半まで急落しました。こちらも見事に相似形です。
沖縄の普天間基地の移設をめぐる首相や閣僚発言の迷走ぶり。当初は華々しい言動が目についた前原誠司国土交通相らも結果を出せないままの尻すぼみ状態。そこには鳩山内閣の閣僚たちに共通する1つの傾向が見られます。「原則なき各論政治」ということです。
来年度予算編成や税制改正の議論や景気対策も大原則が確立していないために一向に着地点が見えてこないのです。首相に対して国民のイライラも次第に表面化しているようです。
先週、小泉純一郎元首相がこんな発言をして政界を驚かせました。
「(鳩山政権は)参院選までもたない」
 それはともかく、首相の「故人献金問題」もあって鳩山政権に黄信号が灯り始めたことだけは間違いないようです。

-鳩山発言「著作権保護期間70年へ」の影響は? 福井弁護士に聞く
 鳩山由紀夫首相が11月18日に開かれた「JASRAC創立70周年記念祝賀会」において、「著作権保護期間を70年に延ばすことを最大限努力する」と発言したことを受け、「インターネットユーザー協会」(MIAU)や青空文庫、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C)などが反対の声を上げている。
 現行の著作権法では、著作権の保護期間を「著作者の死後50年まで」と定めている。保護期間をめぐっては、延長賛成派の著作権関連団体が「日本も欧米並みに、著作者の死後70年にすべき」と主張。これに対して、反対派は「延長による影響を考えると現状のままで良い」とするなど、賛否が分かれている。
 反対派が危惧するのは主に、保護期間延長で過去の著作物の利用が阻害されることだ。作品のデジタルアーカイブ化や、古い作品を題材にした二次利用を行う場合には、著作権が存在する限り、著作者やその遺族など著作権者の許諾が必要。著作者や遺族が不明な場合は、その著作物が利用できないケースもある。現在の「死後50年」でもこうした問題が存在するのに、「死後70年」に延長することで、この問題が悪化することを懸念している。
 この問題を検討するために文化審議会著作権分科会は2007年2月、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」を設置し、2009年1月まで議論が行われたが、賛成・反対双方の意見がまとまらず、「著作権法制全体として保護と利用のバランスの調和のとれた結論が得られるよう、検討を続ける」として、延長を事実上見送る報告書が提出された。
 さらに文化審議会著作権分科会は2009年4月、著作権制度の根本的なあり方を議論する場所として「基本問題小委員会」を設置し、現在も議論を行っている。そうした矢先の鳩山発言は、この問題にどのような影響を与えるのか。保護期間延長に反対するthink Cの世話人を務める弁護士の福井健策氏にお話を伺った。
● 酒宴の祝賀スピーチで法律が変われば知財政策に意味が無くなる
――「基本問題小委員会」で著作権制度の根本的なあり方を議論している矢先での鳩山発言をどのようにとらえていますか。
「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」では2年間にわたり、30人以上の関係者が招かれ、議論を続けてきました。その結果、延長に対する懸念が続出し、著作権法制全体の枠組みから考えなければいけないとなり、その枠組みを検討するために「基本問題小委員会」ができたというのが、これまでの議論の経緯です。
 これまでの過程では、(延長反対派の)我々も権利者も意見をぶつけ合ってきました。「欧米並みだから」という理由で保護期間を死後70年間に延長するという、酒宴の祝賀スピーチが独り歩きして法律が変わってしまうのであれば、知財政策やメディア政策を真剣に議論する行為にどのような意味があるのでしょうか。
 それは、市民の目線で市民の立場にたって議論するという民主党の政策と、どのような整合性があるのか。鳩山首相の酒宴スピーチも、著作権保護期間に関する情報がまだ不十分な中でのものだったと思っているので、今後はバランスの取れた方向に向かってくださると信じています。
――基本問題小委員会などの議論を経ずに保護期間延長が決定するシナリオもありうるのでしょうか。
 そのような極端な可能性もゼロではありません。ただし、著作権保護期間はいわば、著作権法のど真ん中に位置するものなので、議員立法として提出された「映画盗撮防止法」が特別法として成立したようにはいかないでしょう。つまり、保護期間を延長するには著作権法本法を改正することになるため、ハードルは高いと考えています。
● 「欧米並み」は正しいことなのか
――延長賛成派は「欧米が死後70年である以上、それは世界標準である」と主張していますが、この意見についてどのように考えていますか。
 国家間で制度に差があるのは、保護期間だけに限りません。例えば、米国で導入されているフェアユース規定は日本にはなく、逆に日本に存在する著作者人格権が米国にはほぼありません。
 問題なのは、社会全体がその制度によって得をしているかどうかで、その制度がすばらしければ取り入れれば良い。欧米の70年延長はネットの本格普及前でした。それが正しかったのかどうかを評価せず、単純に比較をするのはおかしいですよ。
 また、海外で出版されている日本の文芸作品はごくわずかです。保護期間が欧米よりも20年間短いことによる損失があるとしても、それはかなり小さい。そもそも米国では、著作権の保護期間における相互主義を採用していないため、日本の著作物は米国でも70年間保護されています。
(※編集部注:著作権保護期間の相互主義を採用する国では、自国より保護期間の短い国の著作物については、短い国の保護期間内だけ保護すればよいことになっている。例えば、保護期間が70年間のEUでは、日本の著作物の保護期間は50年となる。一方、米国は相互主義を取っていないため、日本の著作物の保護期間は、米国の著作物と同じ70年間となる)
――保護期間延長が「損か得か」という観点では、think Cでも「延長は欧米の一部権利者を利するのみではないか」と主張していますが、具体的な事例を教えてください。
 日本銀行は毎年、著作権の国際収支統計を出しているのですが、年間で5000億円を超える大幅赤字となっています。赤字は主に米国向けで、米国は、ミッキーマウスやくまのプーさんなどの古い著作権でものすごく稼いでいる。日本の著作権保護期間が延びれば、欧米の権利者は確実に得をするという状況があります。
 権利ビジネスはシビアなパワーゲームです。保護期間が延長されれば、欧米の権利者は古い作品での収入や影響力を確保し続けることができる。(世界各国の著作権管理団体が構成する国際組織である)「著作権協会国際連合」(CISAC)が日本に対して保護期間延長を要請しているのも、欧米各国の収入が増えるからとも言えます。
● ベターではなくベストな権利者データベースが不可欠
――think Cでは、保護期間を延長すると過去の著作物の利用が阻害されると指摘しています。この問題を解消するために著作権関連団体は2009年1月、著作物の権利者情報を検索するためのポータルサイトを開設しましたが、どのように評価していますか。
 ポータルサイトが活用するデータベース自体には非常に価値があると思います。ただ、「保護期間延長の前提」という条件であるならば、「権利処理の問題を解消しました」と言えるぐらい網羅的なものであるべきです。ベターではなく、ベストなデータベースがなければ、保護期間延長の前提としては不足しています。
 また、明治以来、日本で書籍を出版した著者は80万人以上に上ると言われていますが、日本文藝家協会がデータベースで管理しているのは約3500人。つまり、一部の売れ筋の作家しか管理しておらず、無論海外の作家も入っていない。JASRACのデータベースはそれよりも網羅的ですが、それですらインディーズの権利者はカバーしきれていません。
 ポータルサイトは、各著作権関連団体が独自に持つデータベースへの入り口となるものですが、今あるデータベースをつなげるだけでは事足りない。本当に使える網羅的なデータベースを手がける覚悟はあるのか、という話になると思う。それならば文化庁が気合いを入れて相当な予算を確保すべきでしょう。
● 保護期間延長は死蔵作品が増えるだけ
――think Cでは、「古い作品の権利処理には過大な負担を要し、死蔵作品が増えるのではないか」と疑問を呈していますが、具体的な事例はあるのでしょうか。
 国立国会図書館が運営するサイト「近代デジタルライブラリー」が経験した悲劇が挙げられます。同サイトでは、国会図書館が所蔵している明治時代の図書約 16万冊をネット公開しようとしていたのですが、著作権の保護期間が切れているかどうかを確認するためなどに、2億6000万円の経費と、2年8カ月の歳月を費やしたのです。
 明治時代の図書約16万冊の著者のうち、没年が不明とされた著者は実に71%の約5万2000人に上ったと言われています。権利者が不明の図書については、文化庁の「裁定制度」にある、「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」という条件を満たせば、国会図書館のライブラリに収録することができます。
(※編集部注:裁定制度とは、文化庁長官の「裁定」を受け、「補償金の供託」を行うことにより、文化庁長官が著作権者に代わり許諾(了解)を与えることで、適法にその著作物の利用ができる制度)
 しかし、「相当な努力」として権利者1人を捜すためにかかった金額は平均2300円。しかも、万が一、ライブラリ公開後に不明だった著作権者が現れ、その著書の著作権保護期間が切れていない場合に著作権者に支払う金額というのは、1冊につきたったの51円。この不条理が、日本の権利処理問題の課題すべてを表している。
 私が保護期間延長に反対するのは、権利処理が不可能な著作物の利用料は払いようがないから。このようなことが、遺族の保護になるとは到底考えられません。ただ単に、使われない書籍が増えるだけで、手間のかかる「裁定制度」を利用できない青空文庫のような活動が、 20年停滞するということにほかなりません。
 丹治吉順さんなどの調査結果が示すように、ほんの一部の人気作品を除けば、多くの作家の作品は死後、市場から消えていきます。保護期間を延長しても、それは絶版率が高まるだけ。絶版書籍の保護期間が延びても、遺族には一銭も入らない。反対に、もし保護期間が切れていれば、青空文庫や国会図書館のライブラリなどに収録され、少なくとも多くの人に目にしてもらえる。
 確かに遺族のお金にはならない。それでも、みんながその作品を見ることができれば、その作家や遺族にとって最も大事なことと思われる、「作品が生き続けること」が可能なんですよ。どちらを選ぶのかといえば、答えははっきりしていると思います。
● 保護期間延長は文化のメインストリームを否定する
――保護期間の延長賛成派は、「死後70年への延長が創作者の意欲を高める」とも主張しています。
 こればっかりは議論の必要はないと思いますが……。いつも申し上げることだが、多くのクリエイターにとって重要なことは別にあると思います。1つ目は、自分が生きている間に傑作を生み出して、より多くの人に見てもらうということ。2つ目は、死後も自分の作品が長く人々から愛されるということです。
 もちろんクリエイターの収入は大事です。ただ、それは生きている間に傑作を生み出すことで収入を得るもので、死後50年後の収入を気にするクリエイターは極めて少数なはずです。そもそも傑作を生み出さなければ、その作品は生きている間に忘れ去られてしまうのですから。
「生きている間にいかに傑作を生み出すか」という観点で見れば、保護期間が長すぎると、古い作品に基づく二次創作という、文化のメインストリームの一部分が否定されてしまう。延長派は「そんなものはたいしたことではない」とすらおっしゃるが、文化史を見れば、日本文化は世界に冠たる二次創作の文化です。たとえば今で言うマッシュアップは、歌舞伎でも「ないまぜ」として存在していました。
 もちろん、大抵の二次創作はオリジナルを超えることはできませんが、その中には時としてすごい傑作が生まれる。保護期間延長は、クリエイター自らが傑作を生み出すチャンスを狭めることになるだけでなく、自らの作品が死蔵して忘れ去られる可能性を高めるだけだと考えています。
――著作物の利用を促進するためには、どのような仕組みが必要だと考えていますか。
 権利の一元管理が重要です。欧米は一元管理ができているため、保護期間が延びたとしても、作品の権利処理のしようがあります。しかし、日本は映画を例に挙げても、ほとんどの作品は「製作委員会」名義で、昨年は平均して8.4社が1本の著作権を共有している状況です。そのうちの1社が潰れたりすると権利処理が困難を極めることもある。
 それだけでなく、映画は脚本家や原作者の権利もバラバラ。出版でも作家との契約にあいまいさがあるなど、その都度、権利の確認を取りながらビジネスを進めるのが日本モデルといえます。これは日本人のメンタリティーには合うかもしれませんが、作品を幅広く二次展開することとは相性が悪く、長期にわたって作品を管理することには不向きです。
 例えば、昔の書籍の場合、出版を手がけた編集者も退社しているだろうし、著者の遺族の連絡先すらわからないケースがほとんどでしょう。特にロングテールに該当するような多作品展開では、権利処理は致命的な課題です。いきなり欧米型の契約社会になるべきとは言いませんが、作品の利活用を重視するならば、契約をある程度整備していく必要があると考えています。
● 保護期間延長問題は空気との戦い
――あえて保護期間延長のメリットを挙げるとすれば、どのような点があるのでしょうか。
 私は、クリエイターやそれを支える人々が作品の利用に応じた対価を受け取ることは大切だと思っていて、その点で基本的に著作権を擁護しています。にもかかわらず、保護期間延長だけにはメリットをまったく感じない。これには自信がある。
 強いて挙げるとすれば、作品の国際流通が円滑化するということぐらいですが、現場ではそこまで問題になっていないというのが実感としてあります。また、仮に「国際的に期間を調和させなければ不都合が生じる」というのであれば、70年ではなく50年に調和すれば良い。
 このように、確信に近い気持で保護期間延長に反対していますが、我々の主張が通らないようであれば、ロジックが空気に負けたというしかない。「なんとなく」という、空気との戦い。「保護期間が長い方が知財立国のような気がする」「欧米並みにしたほうが良い気がする」「韓国も70年なので、じゃあ無理だ」とか。
 しかし、この問題はそんなことで決めてはならない。我々の声が届けば、問題の大きさもわかってもらえると信じている。鍵を握るのは、ネットや市民の力です。むしろ、「保護期間の際限ない延長ではなく、クリエイターと社会の双方のためになる著作権の未来形は何か」というメッセージを、世界に向けて発信して行くくらいの日本なら良いですね。
――ありがとうございました。

-遼パパ独自の教育論 普天間基地訪問で社会勉強
 男子ゴルフツアーで世界最年少での賞金王に輝いた石川遼(18)=パナソニック=の未来像は? プロ2年間で賞金とスポンサーとの契約料を合わせ30億円以上を稼ぎ出し、その上、インタビューには機転の利いた答えで返すなど知性にも富む。非の打ち所がない高校3年生の進む道は…。独自の教育論を持つ父・勝美さん(53)は、近々、石川をあの沖縄・普天間米軍基地に連れていくという。その狙いとは?
【「遼は『治外法権』さえ知らないだろう」】
 賞金王が決定しても、石川親子に休みはない。7日、都内ホテルで開催された日本ゴルフツアー機構(JGTO)の年間表彰式で、石川は最優秀選手賞を受賞するなど史上初の「9冠」を獲得した。
「賞金王になった実感は薄れています。もう自分の気持ちは前を向いていますし、余韻に浸っている暇もありません」
 早くも来季を見据える息子の発言に呼応するかのように、勝美さんは「(ゴルフの)コーチとして、私もまだまだ勉強しないといけない。計画を立てて、教えてあげられるようにしないとね」とバックアップに余念がない。18歳にして日本の頂点に立った息子に対し、さらなる飛躍を目指し、独自の育成計画も練っている。
 今すぐにでも米ツアーへ-とせかす周囲の声とは裏腹に、石川親子は今後4、5年は日本ツアーを主戦場にする方針だ。最強王者タイガー・ウッズの不倫騒動でスポンサー離れが懸念される米ツアーは、あの手この手で、日本で絶大な人気を誇り、ジャパンマネーを連れてくる石川に、4大メジャー以外にも各大会の出場を要請してくることは間違いない。
 それでも、勝美さんは、国内にとどまり、石川にゴルフの技術とともに学問を身につけさせるのを優先させたい考え。独自の教育論を持つ父親は、石川にまずは日本の歴史を学ばせる計画を明らかにした。
「来季のツアーでは、遠征試合の火曜日などの練習日を利用し、その地の名所やお城を、遼と一緒に見て回れればいいと思っているんですよ。今の日本の街並みは“欧米追従”になりすぎていると感じます。今年は練習の合間に1日だけ京都に寄る機会がありましたが、全国の名所を回れるのはプロゴルファーの特権でもあります」
 その第1弾として何と、移設問題が日米関係、そして鳩山政権を揺るがしている普天間米軍基地を見学候補地に挙げたのだ。石川は今月19日に沖縄・琉球GCで開催される「2009L-1ドラコン日本一決定戦」に出場予定。会場から車で50分ほどの普天間基地に、なぜ勝美さんがこだわるのか?
「この計画は冗談ではありませんよ(笑)。遼は『治外法権』という言葉も知らないだろうし、『日米地位協定』について知る機会になりますよね」
 高校3年生の石川は歴史、政治経済に興味を持ち、今月中にも来春の大学進学について最終的な話し合いを行う。しかし、大学受験のような詰め込み型の勉強は果たして今後の人生にどれだけ役立つのか? それが本当の学問といえるのか? 疑問を抱いている勝美さん。今回の普天間訪問も、基地の周辺を見学して回る計画のようだが、まずは実際に足を運び、歴史や政治問題をその目に焼き付けさせたいと考えたワケだ。
 ゴルフだけでなく学問でも、道を究められるか。石川親子の探求心は凡人には計り知れない。(伊吹政高)
 ■石川 勝美(いしかわ・かつみ) 1956(昭和31)年、東京都江戸川区生まれ。上智大法学部卒業後、埼玉縣信用金庫に入る。東越谷支店など3店舗の支店長を歴任し、2007年7月から法人事業部推進役。ゴルフの腕前は、平均スコア「90」。

-新語・流行語「脱官僚」の渡辺みんなの党代表「さすがユーキャン」
 麻生太郎内閣の行政改革担当大臣を務め、今年1月に自民党を離れた渡辺喜美・みんなの党代表が、今年の新語・流行語大賞のトップテンの一つ、「脱官僚」の受賞者に選ばれた。
 金色のネクタイの渡辺代表は、にこやかな表情でステージに上がると、「脱官僚の受賞者として、(民主党のキャッチフレーズとして「脱官僚」を掲げた)鳩山(由紀夫)さんではなく、みんなの党に来た。さすがユーキャン流行語大賞、見るところが違う」と上機嫌。
「政権交代までは(民主党と)一緒でした。脱官僚も一緒にやろうと思っていましたが、天下りは全面解禁だし、日本郵政の社長が民間人から大蔵省元次官になって、いったい何だこの脱官僚は、と思いましたね」と民主党政権にチクリ。「みんなの党は真の脱官僚、政治主導を目指します」と、力強くアピールしていた。

-荻原健司参院議員「再選に不安」次期参院選に立候補せず
 自民党の荻原健司参院議員(39)が来年夏の参院選に立候補せず、政界を引退する意向を党執行部に伝えていたことが9日、分かった。冬季五輪ノルディック複合の金メダリストで知名度が高く、党側は慰留しているが、翻意させるのは難しいとみられる。
 荻原氏は今年4月に次期参院選の比例代表候補として公認された。しかし、同氏に近い党関係者によると、8月の衆院選惨敗を受け、自らの再選に不安を持ったという。同氏の引退で、党のイメージダウンを懸念する声も出ている。
 荻原氏は04年参院選比例代表で約19万4000票を獲得して初当選。安倍、福田両内閣で経済産業政務官を務めた。【木下訓明】

-赤城元農水相が出馬辞退
 8月の衆院選で落選した自民党の赤城徳彦元農水相(50)は9日、水戸市内での同党茨城県連1区支部総会で「ゼロに戻りたい」と述べ、衆院選の党公認候補となる同区支部長を返上する考えを示した。
 赤城氏は農水相当時の平成19年、事務所費問題が表面化したうえ、顔に絆創膏(ばんそうこう)をはって記者会見に出たが説明を拒み、「絆創膏王子」と揶揄(やゆ)された。その後の参院選で自民党は惨敗、8月に農水相を更迭された。

-西松献金問題、二階氏秘書を午後に略式起訴 虚偽記載で特捜部
 西松建設が二階俊博・前経済産業相が代表を務める自民党支部に個人献金を装って献金した問題で、東京地検特捜部は9日午後、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で二階氏の政策秘書を略式起訴する。政策秘書は罰金刑となる見通し。
 西松建設の違法献金事件は、小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=今年3月、規正法違反罪で起訴=から、自民党二階氏側にも波及することになった。
 関係者によると、西松建設は2006~08年、二階氏が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」(和歌山県御坊市)に対し、社員や家族計60人の名義を使い、計900万円を献金。政策秘書は寄付者名などを記載する義務がない5万円以下の小口の個人献金と偽って政治資金収支報告書に記載したとされる。

-海上自衛隊:「進次郎ツアー」取材拒否 政権与党に配慮?
 自民党は8日、小泉進次郎衆院議員を案内役に13日に実施する海上自衛隊横須賀基地見学ツアーについて、海自から報道陣の同行を断られたと発表した。50人の定員に約5200人が応募した人気企画で、同党には久々の明るい話題だっただけに、「民主党政権の嫌がらせではないか」とのうがった見方も出ている。
 自民党は基地施設の見学や小泉氏と参加者の昼食懇談を公開で行う予定だった。しかし、7日になって海自から「一般人を敷地内に入れての報道撮影は前例がない」と断られたという。絶好のPRの機会を失ったことに、同党関係者は「与党時代ならあり得ない話。『進次郎ツアー』が大きく報じられ、自民党を利するのを避けたとしか思えない」と憤っている。【木下訓明】
◇防衛省「中立性、公平性に疑念を抱かれないよう」と説明
 一方、防衛省広報課は「本件は自衛隊の広報活動ではなく、特定の政党や議員の広報活動に便宜を図るものととらえられる可能性があることから、防衛省・自衛隊の中立性、公平性に疑念を抱かれないよう、取材をお断りした」と説明している。

-海自ヘリが長崎沖に不時着、2人不明…機長救助
 8日午後7時40分頃、長崎市の西南西沖約25キロの海上で、訓練中の海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)所属の哨戒ヘリコプター「SH―60J」=機長・北島久仁彦2佐(39)、3人乗り組み=が不時着しているのを、同基地の別のヘリが見つけた。
 北島機長は救助され、右ひじを骨折したが意識はあるという。残る2人は行方不明で、長崎海上保安部などが捜索している。
 同基地によると、残る2人は副操縦士の千場裕之1曹(24)と航空士の浅井千明2曹(41)。ヘリは8日午後5時半頃、計3機で基地を離陸。副操縦士の養成訓練を行い、同8時に戻る予定だった。不時着したヘリは同6時半頃に基地と交信した後、通信が途絶え、同7時40分頃、同基地が緊急信号を受信した。北島機長は沈みかけたヘリから脱出、救助されたという。
 長崎海上保安部によると、海保の巡視艇などが同10時25分頃、現場海域で機体の回転翼(ローター)部分や救命ボートを発見、収容した。
 SH―60Jは1991年から部隊配備されている護衛艦の艦載ヘリ。海自は62機を保有し、過去にも度々事故が起きている。
◆同型機、過去に墜落事故◆
 海自のSH―60Jをめぐっては、1995年7月、北海道襟裳岬沖で訓練飛行中に墜落して機長が死亡する事故が起きた。
 96年6月に行われた米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)では、着陸後にローターが外れて炎上し、隊員4人と取材記者4人が軽傷を負った。
 同年11月には大村航空基地所属の機が訓練中に長崎県大村市の畑に不時着。2004年5月にも同基地の機が山の樹木に衝突し、佐賀県伊万里市の水田に不時着した。
 この事故について、長島昭久防衛政務官は8日夜、東京・市ヶ谷の防衛省で記者会見し、「このところ自衛隊の事故が続いていることを遺憾に思っている。心からおわび申し上げたい。事故原因の究明と再発防止に全力をあげる」と語った。 

-鳩山さん似顔マスク人気

-テレ朝来春大改編!小宮悦子キャスター降板へ
 テレビ朝日が、来年4月の改編期に大なたを振るう。小宮悦子キャスター(51)が、司会を務めてきた報道番組「スーパーJチャンネル」(月~金曜後4・53)から降板。ジャーナリストの田原総一朗氏(75)も「サンデープロジェクト」(日曜前10・00)を降りる。いずれもリニューアルに伴う“人事” で、後任は今後発表される。
「えっちゃん」の愛称で親しまれる小宮キャスターが、タレント石田純一(55)らの後継で「スーパーJチャンネル」のキャスターに就任したのは98年4月。同3月に「ニュースステーション」のサブキャスターを金曜担当だけ残して“卒業”し、主な視聴者層となる主婦人気獲得を狙って起用された。
 当初は月~木曜の出演だったが、同10月から月~金曜を通してキャスター席に座り、「スーパーJチャンネル」に専念。その後はテレ朝「夕方の顔」として番組を支え、来年3月には丸12年となる。
 ただ、同局は不況の直撃を受け、大幅な制作費削減を進めている真っ最中。フリーの小宮キャスターから、ギャラが発生しない同局アナウンサーに交代するという案がこれまでも浮上し、先月末から今月初めの間に最終決定した。
 小宮キャスターは来年4月以降、同局の他番組で起用されることが濃厚。後任は同局アナウンサーの中からの人選が進んでいる。
 一方、田原氏は89年4月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を20年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ!」(金曜深夜1・25)には引き続き出演する。

-NHK:「仕事の流儀」打ち切り検討 茂木さんへの批判も
 NHKが人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」(火曜午後10時)について、来年3月いっぱいでの打ち切りを検討していることが8日、分かった。NHKは「4月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん(47)が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。
 11月、茂木さんが3億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。NHKは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月10日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約1週間で、NHKには800件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。
 日向英実・放送総局長は同月18日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。

-NHK一転、茂木健一郎さんは番組降板へ
 脳科学者の茂木健一郎氏(47)が司会を務めるNHKの情報番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」が来年3月でいったん休止し、茂木氏は降板する見通しであることが9日、わかった。
 同番組は内容を刷新、来年秋に再開される予定。
 茂木氏は東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されたが、NHKは「本人は深く反省し、すでに無申告分の納税も済ませた」として、茂木氏の起用を継続する考えを表明していた。
 しかし、先月18日までに視聴者から811件の意見が寄せられ、大半が茂木氏の起用継続に対する批判だった。

-北朝鮮で「新型」患者9人…感染急拡大の恐れ
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信は9日、北朝鮮保健省が中朝国境の新義州と平壌で、新型インフルエンザ患者9人を確認したと報じた。北朝鮮が新型インフルエンザの患者発生を公式に明らかにしたのは初めて。感染拡大を防ぐため、関係機関が検疫体制を強化するなどしているという。
これに関連し、韓国の李明博(大統領は8日の閣議で、北朝鮮で新型インフルエンザが発生したとの情報があり、感染が急速に拡大する懸念があるとして、「人道的な次元で、無条件に治療剤を支援するのが良い」と述べ、北朝鮮への医療支援を検討するよう指示している。

-消火器で教会襲撃50件 プロテスタント系標的
写真教会内に投げ込まれ、窓の内側の網戸に突き刺さった状態で床に落ちた消火器。消火剤が散乱するよう事前に安全栓が抜かれていた(兵庫県東部の教会提供)地図   
 キリスト教の教会や神学校が襲われる事件が近畿で相次いでいる。1年余りの間に大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県で少なくとも50件以上が確認された。いずれもプロテスタント系の施設で、夜間に窓ガラスを割って消火器を投げ込むなどの手口も共通している。だが、犯人像や動機は見えない。
「あの日以来、物音に過敏になってしまい、よく眠れないんです」。兵庫県東部の教会で牧師を務める男性(61)は表情を曇らせた。
 牧師によると、10月16日午前8時ごろ、近所の人から礼拝堂と同じ建物内にある聖書の勉強部屋の窓ガラスが割れていると知らされた。部屋に入ると、床に消火器が転がり、ホースから噴き出した消火剤で辺り一面白くなっていた。日曜礼拝を2日後に控えた金曜日の出来事だった。
 消火器は教会近くのマンションの通路から盗まれたとみられる。教会の外に安全栓が落ちており、警察官の話では、栓を抜いたうえで消火器を投げ込んだ疑いがあるという。牧師は「犯人の異常なまでの意思を感じる。礼拝を妨害するためだったら許せない」と憤る。
 教会関係者や朝日新聞の調べによると、教会への襲撃は昨年9月から始まった。狙われたのは近畿にあるプロテスタント系の施設ばかり。被害は今年11月下旬までに少なくとも大阪38件、兵庫12件、京都3件、滋賀3件に広がっている。大半が深夜から未明に消火器やれんがを投げ込む手口で、半年間で3回襲撃された教会もある。
 10月16日の未明には、ほかに神戸市で3件、兵庫県芦屋市と尼崎市で各1件発生した。県警によると、直後にバイクが走り去る音を聞いた住民もいるが、犯行声明文などは届いていないという。県警は器物損壊容疑でパトロールや張り込みを強化しているが、「教会の数が多く、動きを絞り込みきれない」(県警幹部)と打ち明ける。
 相次ぐ事件を受け、約500の教会が加盟する「近畿福音放送伝道協力会」(大阪市天王寺区)は10月初旬、各教会に対して自衛策をとるよう呼びかけた。一部は窓を強化ガラスにしたり、感知センサーを設置したりしたという。山口登久・実行委員長(61)は「今の時代、キリスト教内部の対立は考えられない。教会は信者だけでなく、地域社会に開かれた存在でもあり、警備を厳しくし過ぎるのもどうか」と悩む。
 一方、約80のカトリック系教会を管轄する大阪大司教区本部事務局(大阪市中央区)の担当者は「教会への襲撃は起きていない」、日本キリスト教連合会(東京)は「関西以外での発生報告はない」と話す。宗教施設が狙われた犯行に対し、浄土真宗本願寺派(西本願寺)の宗務所は「今のところ、寺が襲われたとの報告はない」、真宗大谷派(東本願寺)の宗務所の担当者は「同じ宗教者として誠に残念な事件。危機管理体制をしっかりしていきたい」と話している。(鮎沢尚)
■元山形県警科学捜査研究所主任研究官で犯罪心理学者の桐生正幸・関西国際大教授の話
 被害が広範囲に及んでおり、単独犯とは言い切れない。一方で、教会や神学校が複数の人物に狙われなければならないほどの恨みやトラブルを抱えているとは思えない。インターネットなどを使って所在地を調べたうえで無差別に襲撃している疑いがあり、現時点では自己の存在を暴力的にアピールすることが目的の可能性が高い。
 ◇
 キリスト教系教会 文化庁のまとめでは、キリスト教系の教会は2007年時点で全国に7114、近畿に1226ある。日本キリスト教連合会によると、教派はプロテスタント系(約6割)とカトリック系(約4割)に大別され、プロテスタント系の信者は国内に約60万人いるという。

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